产学官研究ー.pdf

2C7 産学官研究コンソーシアム 形成における 共創的環境構築に 関する研究 -ヘルスケ ア分野における 試み- 0谷口邦彦，小川裕策，脇坂啓司，片山美絵，土鳩達史，沓付陽代 (大阪科学技術センタ づ 1. はじめに 「科学技術基本法」の成立、 「科学技術基本計画」 の閣議決定以降、 その後の 具体的施策の 中で、 制度面では各種の 規制緩和、 競争的環境の 醸成が進められ、 その一環として 各省庁で 「提案公募型研究開発制度」 が展開されており、 この中 では特に産学官の 連携の重要性が指摘されている。 科学技術庁と 通商産業省を 主務官庁とする 大阪科学技術センター(0 S T E C ) では、 産業団体としてこれらの 制度が活きるために諸制度の普及・ 広報活動に加 えて、 応用分野のニーズの 発掘、 諸制度への応募に 向けた課題づくり、 研究成果 の フィードバックなどが 円滑に進められる 仕組みづくりの 強化が必要であると 考 えている。 0 S T E C の今までの事業形態と 課題を整理し、 賛助会員企業や 地域の産業界 にも満足いただける 事業構築をより 多くの関心を 持つ方々のアイディアを集積す る形で進めるべき 時期と考え、 ここでは 「ヘルスケア分野」 を対象に、 その 仕組 みづくりに取り 組み所定の成果を上げたので報告する。 2. 0 S T E C におけるプロジェクトづくりの 手順と課題 2 一 1. 従来の技術開発関連活動の 進め方 センターが設立された 1 9 6 0 年以降 1 9 8 0 年代初位までは、 下記のような 背景の下、 特定のハイテク 分野や関西地域に 構築されるプロジェクトの事前共同 調査などを主体とした 事業で産業界からも支持を得ていた。 く 主な科学技術・ 産業技術に関わる 活動の背景ノ ① 産業界の科学技術情報収集活動の 補完機能 ② 産業界の中長期の 課題への取り 組み姿勢 ③ 産業界の 「いずれ役に 立つであろう」 人脈形成と交流への 投資姿勢 ④ 産業界の総合経営的な 発想と同調の風潮 ⑤ 関西地域における 相次ぐ新規プロジェクト・ 新規施設建設 (1 ) 自主共同調査研究 特定のテーマの 下、 産業界からの 事業協賛金を財源として、 調査研究を推進、 する中で、 産学官の交流と 共同作業を通じて、 機運の醸成を 図り、 今後の事業 推進に資する 調査報告書を作成する。 関西地区に多く 誘致がされた 「光量子」 関連の施設・プロジェクト (大型放射光研究施設く S P r i n g 一 8 ノ、 国際 高等通信研究所・ 自由電子レーザー研究所、 イオン工学研究所など )は典型的な 事例であ る。 一339一 (2 )委託調査研究 自主共同調査研究を 通じて集積ができると、 前記のような 関連プロジェクト に 関わる技術や 市場に関する 調査委託が国や 地方自治体など関連の機関から、 寄せられる段階に 至り、 通常、 調査委員会は 学の識者を委員長に構成される。 (3 )プロジェク トづく り さらにフェーズが 進むと、 実際のプロジェクトづくりの 母体になるような機 関や組織を支援し、 時には、 共にプロジェク トづくりを推進することにより、 関連機関との連携などより 効果的なネットワークの形成がされていく。 このよ うなステップで 共同調査研究が機能するのは、 一企業では取り 組めないような かなり大規模技術やプロジェクトであ り、 その数は減少しつつあ る。 2 一 2. 課題 前項でも触れたが 前項のようなスキームが 機能する背景が 変化しっ っ あ り、 その変化に即したスキームの 創出が必要であると考える。 主な変化は下記の 通り。 ① 大企業のグローバル 化進展と関心事のシフト ② 新規プロジェクトの 減少 ③ 総合経営的な 発想からコアコンピタンス認識に基づく 企業の関心事の 個別化 ④ ②③などを背景に 共通の調査研究課題の減少 ⑤ 産業界の中長期の 課題への取り 組み姿勢から 近未来課題への 関心事のシフト ⑥ 研究開発型中堅・ 中