别添2企业年金基金规约例.docVIP

【別添２：企業年金基金規約例】 ○○企業年金基金規約（例） 第１章　総則 （目的） 第１条　この企業年金基金（以下「基金」という。）は、確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号。以下「法」という。）に基づき、基金の加入者等の老齢、（障害、）死亡又は脱退について給付を行い、もって加入者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。 （名称） 第２条　この基金は、○○企業年金基金という。 （事務所） 第３条　この基金の事務所は、次の場所に置く。 ○○県○○市○○町○○番地 （注）従たる事務所を有する場合 主たる事務所　　○○県○○市○○町○○番地 従たる事務所　　○○県○○市○○町○○番地 （実施事業所の名称及び所在地） 第４条　この基金の実施事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 名　称　　○○会社本社 所在地　　○○県○○市○○ 名　称　　○○会社○○工場 所在地　　○○県○○市○○ （※　実施事業所が多数ある場合） 第４条　基金の実施事業所の名称及び所在地は、別表第１のとおりとする。 （公告の方法） 第５条　この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所（従たる事務所を含む。）の掲示板に文書をもって掲示する。 ２　確定給付企業年金法施行令（平成１３年政令第４２４号。以下「令」という。）第８条、第９条、第５４条、第５８条、第５９条及び第６３条第２項の規定に基づく公告は、前項の規定によるほか、官報に掲載して行う。 第２章　代議員及び代議員会 （代議員及び代議員会） 第６条　この基金に代議員会を置く。 ２　代議員会は、代議員をもって組織する。 （定数） 第７条　この基金の代議員の定数は、○人とし、その半数は、実施事業所の事業主（以下「事業主」という。）において事業主（その代理人を含む。）及び実施事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入者において互選する。 （任期） 第８条　代議員の任期は、○年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　前項の任期は、選定又は互選の日から起算する。ただし、選定又は互選が代議員の任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。 （互選代議員の選挙区及び代議員数） 第９条　加入者において互選する代議員（以下「互選代議員」という。）の選挙は、各選挙区ごとに行う。 ２　前項の選挙区及び選挙区ごとに選挙する互選代議員の数は、別表第２のとおりとする。 （互選代議員の選挙期日） 第１０条　互選代議員の任期満了による選挙は、互選代議員の任期が終わる日の前○日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、互選代議員の任期が終わる日の後○日以内に行うことができる。 ２　互選代議員に欠員を生じたときに行う補欠選挙の期日については、前項の規定を準用する。 ３　前２項の規定による選挙の期日は、○日前までに公告しなければならない。 ４　前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。 （互選議員の選挙の方法） 第１１条　互選代議員は、単記（又は連記）無記名投票により選挙する。ただし、代議員候補者の数が選挙すべき代議員の数を超えない場合は、この限りでない。 ２　前項の投票は、加入者１人について１票とする。 （当選人） 第１２条　選挙の結果、各選挙区において最多数の投票を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区内の互選代議員の数をもって有効投票の総数を除して得た数の○分の１以上の得票がなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、前条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合においては、同項ただし書の互選代議員候補者をもって当選人とする。 ３　理事長は当選人が決まったときは、当選人の氏名及び所属する実施事業所の名称を公告しなければならない。 ４　前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。 （互選代議員の選挙執行規程） 第１３条　この規約に定めるもののほか、互選代議員の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。 （選定代議員の選定） 第１４条　事業主において選定する代議員（以下「選定代議員」という。）の任期満了による選定は、互選代議員の選挙の日に行う。 ２　選定代議員に欠員を生じたときは、事業主は、速やかに補欠の選定代議員を選定しなければならない。 ３　事業主は、選定代議員を選定したときは、選定代議員の氏名及び所属する実施事業所の名称を文書で理事長に通知しなければならない。 ４　前項の通知があったときは、理事長は直ちに通知のあった事項を公告しなければならない。 ５　前項の規定による公告の方法は、第５条第１項の規定を準用する。 （通常代議員会） 第１５条　通常代議員会は、毎年○月に招集す