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労働政策研究報告書 No. 71 2006 都市雇用にかかる政策課題の相互連関に関する研究 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 The Japan Institute for Labour Policy and Training まえがき 今世紀、地球規模の都市化により、半分以上の人々が都市に居住する時代となる。日本で も 3 人に 2 人が都市に住み、働くという本格的な都市の時代となった。戦後 60 年の経済発 展をへた日本は、豊かな経済社会を実現し、2 人に 1 人の若者が大学へ進学する超高学歴社 会に入っている。 都市化の流れは、自立を基本とした自由で多様な活動を都市空間に展開することにより、 世界的水準の質の高い都市機能を創造することを、一人ひとりに問いかけている。人生 80 年時代とは、一人ひとりが、人生各段階において高学歴に相応しい仕事をきちんとできるか どうかの判断力と実行力が問われる時代でもある。知識経済社会へと経済発展するためにも、 働くことを通して形成する人生履歴の前向きな蓄積が大きな役割を果たすことになる。 都市は、人々が集い活動することにより、生産活動や文化活動を展開するための都市機能 を形成するが、同時に都市化に伴う様々な都市問題を顕在化させる。雇用はそのひとつであ る。いまや雇用を重要な政策課題としてとらえた都市政策が必要となっており、労働政策の 分野において、都市政策と密接に関連する政策課題への要請が強まる時代になっている。従 来型の都市政策・地域政策だけでなく、雇用や人間の潜在力を重視した政策が、地域の活性 化や持続的な発展を図るうえで必要である。同時に、労働政策においても、空間的な視点か らの都市と地方の雇用格差、あるいは地域産業の変動による新たな労働問題の展開への政策 含意が求められる。 こうした問題意識から、都市雇用にかかる政策課題の相互連関を明らかにすることを目的 として研究を行うこととした。本報告書は、都市化を最も感度高く把握できる東京を主な研 究対象として、都市と雇用の諸課題を様々な角度から分析することにより、また、全国に連 関する都市雇用政策の戦略的な課題を探ることにより得られた研究成果をとりまとめたもの である。本報告書が、都市雇用問題に関心をお持ちの方に、いささかなりと参考になれば幸 いである。 2006 年 9 月 労働政策研究・研修機構 理事長 小野 旭 執筆担当者（執筆順） 氏 名 所 属 執筆章 た か つ さだひろ 高津 定弘 労働政策研究・研修機構常任参与 第１章 やまざき り つ こ 山崎 律子 経済協力開発機構公共ガヴァナンス・地域開発局 第 2 章 い し ず か つ み 石津 克己 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室室長補佐 第３章－１ にしざわ あきら 西沢 明 国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室長 第３章－２ あ べ かずとも 阿部 一知 東京電機大学教授 第４章 あ い だ やすゆき 相田 康幸 産業基盤整備基金前理事 第５章 み や け ひ ろ し 三宅 博史 東京市政調査会研究室長 第６章 や ま だ ま さ お 山田 雅夫 山田雅夫都市設計ネットワーク代表取締役 第７章－１ いちかわ ひろ お 市川 宏雄 明治大学大学院教授