日本经济如何发展.docVIP

どうすれば日本経済は成長するのか 80年代末のバブル崩壊後、日本経済は10年以上にわたって停滞している。いつまでたっても日本経済が回復しないのは、チャンスとマネーの供給が不十分だからである。チャンスの供給は政府の仕事で、マネーの供給は中央銀行の仕事である。しかるに日本政府は、公共投資の拡大により、非効率な保護産業を肥大化させて、潜在的需要を掘り起こすチャンスを民間企業から奪い、日本銀行は、未曾有のデフレスパイラルが進行しているにもかかわらず、インフレを恐れて金融緩和には一貫して慎重であった。 1. デフレスパイラルとは何か 現在日本経済が直面している不況の本質は、バブル崩壊に伴う資産価格の下落が惹き起こしたデフレスパイラルである。デフレスパイラルには、 賃金硬直モデル 賃金伸縮モデル の二つがあるので、分けて説明しよう。デフレによって資産価格が下落すると、逆資産効果により、消費が減退する。企業は、商品を売るために値下げを余儀なくされるが、このとき、 賃金を引き下げられないなら、企業の収益を圧迫するので、生産と雇用が縮小する。生産の縮小は中間財需要を減らし失業者の増加は最終財需要を減らす。需要が量的に減るのなら、供給も量的に減らざるを得ない。この場合、デフレスパイラルとは、需要と供給が螺旋的に減少を続ける縮小再生産ということになる。 賃金を引き下げるなら、Aの時よりも物価下落率が大きくなる。商品を値下げしても、消費者の購買力も同様に下落していて、そして将来のさらなる値下げを予測して買い控えをするために、売り上げが伸びない。また資産家は、貨幣価値のさらなる上昇を予測して、投融資を控える。この場合、デフレスパイラルとは、予言の自己実現的なマネーサプライの伸び悩みということになる。 どちらのモデルでも、経済が成長しないという結果には変わりがない。そして、AのモデルからBのモデルに移行中の現在の日本では、AとBの事態が複合的に起きている。 2. デフレスパイラルから抜け出すには デフレに対して日銀が最初に実行した金融政策は、金利の引き下げだった。日銀は1999年2月の政策委員会産需要が無限に大きくなってしまう、つまりタンス預金が増えてしまう。これでは投融資は活性化しない。 流動性の罠から抜け出すには、ベースマネーをアグレッシブに増やして、一方で実質利子率を下降させ、他方で人々にインフレ期待を抱かせ、名目利子率（実質利子率＋期待物価上昇率）を上昇させればよい。このクルーグマンの提案を日銀はこれまで頑なに拒否してきたが、2001年3月の政策委員会。 この決定に対して市場は肯定的に反応したが、当初日銀が行った量的金融緩和は、短期国債や手形の買い入れなど通常の公開市場操作だったため、金融機関の貸し出し増にはつながらなかった。国債の買いオペといっても、短期債はゼロ金利だから、ゼロ金利の債券を同じくゼロ金利の債券である紙幣に置き換えても、効果はない。そこで、日銀は、ゼロ金利の短期国債から比較的金利の高い長期国債へとオペの対象を広げている。日銀の量的金融緩和は、手法自体評価できるが、現行（2002年現在）の月8000億円という長期国債の買い入れ額は、市場にインフレ期待を抱かせるには少なすぎる。 もっとも、私は、量的金融緩和を十分行えば、それで日本経済が回復するとは考えていない。もし日本に魅力的な投融資先がないなら、量的金融緩和で増大したマネーは海外に流出してしまうだろう。量的金融緩和は為替レートを円安にする。もし人々が円安期待を持ちつづけるならば、消費者は、将来の値上がりを見越してブランド物を輸入しようとするようになるだろう。また資産家は、円に見切りをつけて、資産を外貨で保有しようとするかもしれない。その場合、量的金融緩和は、海外の経済を活性化するだけの効果しかもたらさない。最近、円安で日本経済をインフレにせよと主張する人を見かける。円安は、確かに輸入品の物価を上昇させるし、輸出企業にとっては追い風になる。しかしこれは、キャピタルフライトを惹き起こし、日本経済を破滅させることになるかもしれない危険な方法である。 幸い日本は、外貨準備高が世界一なので、その気になれば、市場介入で円安期待を打ち砕くことができる。問題は、円買い介入という後ろ向きの方法でではなく、日本への投資の拡大というもっと前向きな方法でキャピタルフライトを防ぐには、どうすればよいのかということである。 3. 構造改革はデフレを悪化させない その答えは、構造改革である。もっとも構造改革という言葉は、最近ではほとんど何も意味しないほど濫用されている。例えば、「不良債権の抜本的処理こそ真の構造改革だ」という主張をよく耳にするが、どんなに「構造」という概念を拡大解釈しても、不良債権処理は