指定申请时に提出-石巻.PDFVIP

指定申請時に提出 申請書等記載例：法第４０条「新規立地促進税制」 別記様式第５の４（第１９条関係） 指定申請書 平成○○年○○月○○日 指定申請先の認定地方公共団体長を記載（個人名は不要）。 宮城県東部地方振興事務所長 殿 株式会社 ○ ○ ○ ○ 代表者印。 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ ㊞ 東日本大震災復興特別区域法第４０条第１項に規定する指定を受けたいので、東日本大震 災復興特別区域法施行規則第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 １．法人の名称及び代表者の氏名 株式会社○○○○ 代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 住所の後に必ず「（石巻市復興産業集積区域）」を記載。 ２．法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 石巻市○○○１－２－３（石巻市復興産業集積区域） 商業登記簿に記載されている設立年月日。 ３．設立年月日 平成○○年○○月○○日 記載不要（※別紙様式第５の４（別紙）「指定事業者事業実施計画書」を作成）。 ４．指定事業者事業実施計画（別紙） その他の添付書類 ・定款及び登記事項証明書またはこれらに準ずるもの - 1 - 指定申請時に提出 申請書等記載例：法第４０条「新規立地促進税制」 別記様式第５の４（別紙）（第１９条関係） 指定法人事業実施計画書 １．実施する復興推進事業（以下「事業」という。）の内容 日本標準産業分類を用いる（複数記載可）。 ※総務省統計局のホームページで閲覧することができます。 水産食料品製造業 資本金額 ○，○○○ 万円 従業員数 ○○○ 人 ２．事業の実施場所 ・「１．」に記載した事業を行う本店、工場、事業所等の施設の住所（複数の場合は全て）を記載。 石巻市○○○１－２－３（石巻市復興産業集積区域） ・住所の後に必ず「（石巻市復興産業集積区域）」を記載。 石巻市○○○４－５－６（石巻市復興産業集積区域） ３．指定法人事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 ・指定法人事業実施計画期間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日 計画期間、有効期間とも、具体的な年月日または指定の日からの （または 「