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日本の港湾に関するセキュリティ対策 日本の港湾に関するセキュリティ対策 ― 制限区域（水域）の現状と問題点 ― 松　本　宏　之 （海上保安大学校教授） 目　　　次 １．はじめに ２．水域における制限区域 ３．京浜港における制限区域（水域） ４．阪神港における制限区域（水域） ５．関門港における制限区域（水域） ６．結びにかえて １．はじめに 　わが国で一様に使われている安全という言葉には、本来、セイフティという意味とセ キュリティという意味がある。従来からセイフティに関する研究は盛んに行われてきた が、セキュリティに対する国民の関心は、他の諸国に比べるとそれほど高いとはいえず、 研究についても学会等で体系的かつ継続的に議論されることは少ない。しかしながら、 2001年9月の米国同時多発テロの発生によって、海運の分野でもセキュリティの重要性が 再認識され、2002年12月に改正されたＳＯＬＡＳ条約に対応するために、わが国では2004年 4月7日に、｢国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律｣（平成16年法 律第31号；以下、「国際船舶･港湾保安法」という。）が成立し、同年4月23日に一部施行 され、同年7月1日に全体が施行された。 　国際船舶・港湾保安法第1条には、「この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設につ いてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海 船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止を図るとともに、保 安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶 の本邦の港への入港に係る規制に関する措置を定めることにより当該国際航海船舶に係る 危害行為に起因して国際航海船舶又は国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防 止を図り、併せてこれらの事項に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって人の生命 及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。」と規定されており、船舶や港湾 のセキュリティについて、初めて本格的な法律上の対策が施された。 　国際船舶･港湾保安法に基づいて実施される保安措置が義務化される国際埠頭施設は、 全国に約1,300施設ほどあるといわれており(1)、保安措置が義務付けられる国際港湾施設 43 日本の港湾に関するセキュリティ対策 の管理者等は、実施する保安措置等についてまとめた「埠頭保安規程｣（第32条）、｢水域 保安規程｣（第40条）を策定し、国の承認を受けなければならない。また、制限区域内に 立入る人や車両の立入の必要性の確認などの制限区域の設定と管理や、監視カメラ等によ る制限区域境界部や制限区域内の監視及び巡視などの国際埠頭施設内外の監視のほか、 種々のテロ防止対策に関する責務が課せられている。 　しかしながら、日本の港湾のセキュリティ対策を考える上で配慮しなければならないこ とではあるが、日本では海外の港と比較すると、港湾関係者以外の者の港湾施設への接近 が比較的容易であるとの指摘がある(2)。またゲートでチェックする警備員などは、武器の 携帯は許されておらず、事案の報告等はできるものの、直接的な対処は困難な状況にあ る。さらに、国際船舶･港湾保安法では制限区域を設けることによって細かな出入管理を 行っているが、陸域についてはフェンス等で隔離されているものの、水域については一般 水域と制限区域を隔離することが困難であり、一般水域との境界線も明示されていない。 したがって埠頭保安規程に比べると、水域保安規程の内容については、相対的に手薄なセ キュリティ体制となっている。 　一方、港湾セキュリティに関する実質的な措置は港湾管理者が行うことになっており、 水域における制限区域については、基本的には港湾管理に関する条例などで明示されてい る。しかしながら、条例は全国一律的な法律と違って適用水域が限