更生保护-法务.PDFVIP

更 生 保 護 制 度 の 概 観 更生保護とは 　更生保護は、犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することによ り、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助ける ことで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。社会の中での立 ち直りを助けるためには、地域の方々から、更生保護に対する理解と協力を得ることが 必要不可欠です。これは犯罪や非行のない誰もが暮らしやすい社会づくりを目指すこと にもつながります。 　地域社会の一人ひとりが手と手を結び、心と心を通わせる更生保護のネットワーク は、皆さんの温かいまなざしから始まります。 更生保護の源流 　我が国の近代的な更生保護の源流は、1888（明治21）年に設立された「静岡県出獄人保 護会社」に求めることができます。これは、生涯を通じ公益に尽くした実業家として知ら き ん ぱ ら め い ぜ ん れる金原明善 と、静岡監獄の副典獄（副所長）であった川村矯一郎らにより設立された ものです。ここでは、釈放者の宿泊保護や就職あっせんを行 うとともに、県下全域に1,700人に及ぶ保護委員を配置して 釈放者の保護に当たらせるなどしたとされ、これが更生保 護施設と保護司制度の先駆けになったといわれています。 その後、政府による積極的な奨励もあり、民間による同様の 釈放者保護団体が全国各地に設けられました。 　このように、我が国の更生保護制度は、明治以来、民間の 発意によって生まれ発展してきた経緯があり、この制度を 興した民間篤志家の熱意は、いまも保護司を始めとする多 金原　明善 くの民間ボランティアに引き継がれています。 （天保３年（1832）～大正12年（1923）） 再犯防止～「世界一安全な国、日本」を目指して～ 　犯罪をして検挙された人に占める再犯者の割合は近年上昇を続けており、安全で安心 して暮らせる社会を構築する上で、「再犯防止」が大きな課題となっています。 　これまでも、政府全体の取組として再犯防止施策を推進してきましたが、平成28年12月、 再犯防止施策に関し、基本理念や国及び地方公共団体の責務、基本的施策等を定めた「再 犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）が制定、施行され、平成29年12月 には、この法律に基づき、再犯防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、具 体的に取り組んでいく施策等を盛り込んだ「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。 　再犯防止推進計画には、国による刑事司法分野の取組だけではなく、保健医療・福祉 サービスの利用促進や修学支援の実施など、地方公共団体を含む我が国全体で取り組む べき課題が盛り込まれており、再犯防止に向けた取組がより一層広がりを見せる中で、 更生保護が果たすべき役割に対する期待は、ますます高まっています。 2