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最新行政情報 平成17年度障害保健福祉関係予算(案)の概要 平成16年12月 障害保健福祉部 平成16年度予算 6,942億円 平成17年度予算（案） 7,532億円 差引増△減 590億円 (対前年度比8.5％増） 障害保健福祉施策の抜本的な見直し 障害保健福祉施策については、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固 なものとするため、 ① 障害保健福祉施策の総合化 ② 自立支援型システムへの転換 ③ 制度の持続可能性の確保 といった視点から、制度の抜本的な見直しを行い、現行の制度的な課題の解決を図るとともに、新 たな障害保健福祉施策体系を構築する。 見直しの主なポイント １ 障害者の福祉サービスを「一元化」 （サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にか かわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。) ２ 障害者がもっと「働ける社会」に （一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者 が企業等で働けるよう、福祉側から支援。） ３ 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」 （市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利 用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。） ４ 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」 （支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を 透明化、明確化する。） ５ 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化 (1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」 （障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量 等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。） (2) 国の「財政責任の明確化」 （福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも 含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。） 17 最新行政情報 関連する法整備 17年度予算案に盛り込んだ主な見直し 次期通常国会に、予算関連法案として「障 関連事項 害者自立支援給付法（仮称）」を提出。 ○障害者の自立支援のための居宅生活支援 実施時期 サービス等の充実 3,887億円○利用者負担の見直しに関する事項のうち公 障害者が身近な地域で自立した生活を送れ 費負担医療にかかるもの 17年10月 るよう、居宅生活支援サービスの推進を図る。 ○国等の負担（義務的負担化）に関する事項 居宅生活支援 及び利用者負担の見直しに関する事項のう ち福祉サービスにかかるもの