水稲除草剤试験実施基准.doc

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水稲除草剤试験実施基准

水稲除草剤適用性試験実施29年月改訂) Ⅰ.第一試験(適1試験)??? Ⅱ.二適2試験)移植栽培直播栽培 ?????????? ジャンボ剤、少量拡散型粒剤などにおける 試験規模と処理方法???11 公益財団法人日本植物調節剤研究協会 Ⅰ.第一次適用性試験(適1試験) 目的:新規薬剤を対象におよび処理時期変えて、剤の基本的特性を明らかにする 試験方法  1.実施場所と供試水稲?雑草   1)実施場所 全国6地域(北海道、東北、北陸、関東?東海、近畿?中国?四国、九州)各1場所及び砂壌土圃場1場所の計7場所。   2)供試水稲品種 当該地域の代表的な品種を用いる。 3)供試雑草 ノビエ、カヤツリグサ(タマガヤツリなど)、コナギ(北海道ではミズアオイ)、その他の一年生雑草 ホタルイ(イヌホタルイなど) 2.試験区の設定 1)試験区の構成 供試薬剤につき4処理時期の試験区を設け、うち2処理時期には標準量区に加え薬害のみを評価する倍量処理区を設置する。以上のほかに完全除草区、無除草区および対照薬剤(既登録除草剤)中?後期剤)のは、試験区。(1区面積及び反復) 3)試験区の設置 畦シートもしくは仕切板などによって試験区間の田面水の移動を防止するとともに、試験区ごとに独立した水管理(灌排水操作)を行うことができるようにする。 3.試験方法 1)水稲の栽培管理 作期や栽植密度、施肥などの栽培管理は原則として、当該地域の慣行法に準ずる。苗質、調査。 粒剤の湛水処理の場合は3~5cm程度の水深で所定量を均一に処理する。ジャンボ剤、少量拡散型粒剤、フロアブル剤などの薬剤および土壌混和処理、滴下処理などの薬剤については供試薬剤ごとに指定される処理方法に従う。希釈後に茎葉処理する液剤、水和剤などの薬剤では、指定の水量で希釈し、散布器で全面に均一に処理する。いずれの場合も隣接試験区への飛散を防止する。 3)完全除草区および調査後の試験区の除草 完全除草区は、手取りまたは水稲に対する安全性の高い除草剤を用いて除草する。試験区( 4)病害虫の防除 病害虫防除は慣行に準ずる。なお、他の農薬との近接散布により除草剤の効果や薬害が影響を受ける場合があるので、供試薬剤に指定される「試験設計」や「試験の実施上の注意」などで事前に確認する。 調査項目?調査方法 1.雑草関係   1)発生消長 草種ごとに発生始期、発生盛期、発生揃期、発生期間を調査して、供試雑草の発生の遅速、斉一度を把握する。 発生始期:初めて発生した日 発生盛期:全発生の40~50 発生揃期:発生がほとんど終了した日 発生期間:発生始期より発生揃期までの日数   2)除草剤処理時の生育段階 処理時に試験区内の供試雑草ごとに最も生育の進んだ個体の生育段階(発生前、発生始、1葉期、2葉期、草丈15cmなど)を調査し記録する。なお、体系処理については前処理剤あるいは後処理剤処理時にも調査を実施する。   3)殺草作用の発現経過 除草剤処理後の供試雑草の特徴的な変化(出芽阻害、生育阻害、変色、奇形など)と症状の程度、発現の遅速、持続期間などを適宜観察し記録する。また、茎葉処理剤では、発生雑草枯殺する。 処理後、以下に示した時期に草種別に風乾重または生体重を測定する。無除草区については草種別に本数(個体数)も調査する。残草量の無処理区対を求め下記の基準により除草効果を評価する。 残草量調査の時期 原則として以下の時期に調査を行うが、試験設計で指定された場合はそれに従う。 一発処理 移植後45~50日に行う。ただし中干し期に入る場合は、その直前に行う。 体系処理(初期) 後処理剤処理直前(移植後20~30日)に1目の調査を行い、後処理剤処理後20~30日に2回目の調査を行う。 体系処理(中?後期) 処理後20~30日に行う。 除草効果の評価の5%以下大:        610%  中:    〃    11~20%小:        21%以上   1)除草剤処理時の生育段階 不完全葉を除く葉齢で表記する。   2)害徴、程度、回復状況 除草剤処理後経時的に、水稲に現れた症状(生育抑制(伸長抑制、分げつ抑制)、葉の萎凋、奇形、変色(白化、黄化、退色、褐変)など)を記録し、程度と回復の状況などについて以下の基準に従って評価する。 害徴の程度(最も強く現れた時期の症状で評価)    -:害徴なし    +:害徴あり   ++:著しい害徴あり 回復状況  最高分げつ期以降まで生育への影響が残った場合、「遅」と記載する。 薬害程度   無:害徴が認められないもの   微:害徴が認められるが、薬害による減収は   小:害徴が認められ、薬害による   中:害徴が認められ、薬害による   大:害徴が認められ、薬害による 3)除

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