加工食品-みずほ银行.PDFVIP

特集： 2014 年度の日本産業動向（加工食品） 加工食品 【要約】 ■ 2014 年の加工食品市場は、消費税増税に加えて幅広い品目で値上げが実施さ れたことにより、価格面から出荷額を押し上げることが予想され、加工食品生産額 は 2013 年比+1.8%で推移する見通し。 ■ 主要食品メーカーグループ 32 社の 2013 年度業績は、売上高が 2012 年度比 +7.8%、営業利益が同+7.4%と増収増益となった。大手 8 社ベースで見ると、国内 事業の採算性改善と海外事業の拡大により、2013 年度に続き 2014 年度も増収増 益となる見通し。 ■ 日本企業は、世界最大手のネスレと比べると商品カテゴリーは限定的であり、事 業の整理や売却についても慎重な姿勢が見られる。今後は、柔軟な海外展開を 可能にするための商品カテゴリーの拡充や事業の新陳代謝に加え、ターゲット市 場にはいち早く進出し経験を重ねることが重要であろう。 Ⅰ．産業の動き １．2014 年の食料消費支出は消費増税と販売単価上昇により+2.7％を予想する 食料物価指数は 食料工業製品（以下、加工食品）の消費者物価指数は、2009 年 3 月以降東 足元大幅に上昇 日本大震災直後の一時的な持ち直しを除いて下落基調が続いていたが、 2013 年後半から漸く上昇に転じ、2014 年 4 月の消費税増税を受けて大幅に 上昇している（【図表 28-1 】）。2013 年 7 月以降の各メーカーの値上げの動き が小売価格に一定程度浸透してきたことに加え、消費税増税分の価格転嫁 が概ね順調に進んだことが背景にあると見られる。 2014 年の食料支 2014 年 1～5 月の食料支出は前年同月比+2.2%であった（【図表 28-3 】）。主 出は前年比+2.7% 要品目別にみると、構成比の大きい外食の伸びが相対的に小さくなっている を予想する 一方で、価格が高騰している生鮮肉・生鮮野菜や、健康志向を背景に需要が 高まる乳製品等を中心に幅広い品目で堅調に推移している（【図表 28-1、3】）。 足元では消費税増税分の価格転嫁は概ね順調に進んでいるものと見られ、 菓子・加工肉・乳製品等で 2013 年に続き相次いで実施される値上げの動き がどの程度浸透するかが当面の焦点となろう。 2014 年通年の食料支出全体では、消費税増税や値上げ等食品物価の押し 上げ要因がある一方で、消費者の節約志向も依然根強く低価格品への回帰 等も予想される。これらを加味し、2014 年の食料消費支出は前年比+2.7%を 予想する。 みずほ銀行 産業調査部 242