公益社団法人认定を受けて-日本食品卫生学会.PPT

公益社団法人認定を受けて 公益社団法人日本食品衛生学会 会長　米谷　民雄 平成２３年２月 会員の皆様方に多大なご支援、ご協力を 賜り、厚く御礼申し上げます。 日本食品衛生学会は公益社団法人に認定されました。 新しい公益法人法に則った定款を備えていること 会員の総意で定款が決まり、役員が選任されること 総会、理事会、監事の機能が適切に担保されていること 会員が自由に入退会できること コンプライアンス（合法性、運営の適正性）、運営の透明性及び情報開示がされており、経理的基礎及び技術的能力を有すること 会の活動が広く一般に開かれていること 収支相償であること、公益目的事業比率が５０％以上であること、遊休財産が制限を超えないこと 公益法人に認定される主な要件 社会的信用とステイタスの向上 税制上の優遇が拡大する 　（本学会は特定公益増進法人となり、本学会への 　　寄附金は税務上の優遇があります） 公益法人のメリット 今後、行政庁（内閣府）の監督を受け続ける 財務諸表等作成?開示、届け出等義務がある 公益認定を取り消されると、公益目的の財産は一か月以内に公的な団体に贈与しなければならない 公益社団法人としての責任 公益法人化に向けた動きと今後の運営 １．主務官庁　文部科学省から内閣府に変更 ２．定款（及び細則）上の主な変更点 　（１）会員　団体会員は廃止、旧団体会員はまず購読会員に　 　　　　　　　移行し、３年間の移行期間中に賛助会員か購読会員かを 　　　　　　　選択（別添資料ご確認願います）　　　　　　　 　（２）総会　役員の選任投票に関する決議（書面表決票）は 　　　　　　　各候補者毎に決議を行う必要がある 　　　　　　　事業計画と予算は理事会にて審議、 　　　　　　　事業報告書及び決算は総会にて審議 　（３）評議員会はなくなり、学会活性化委員会が発足 今後の公益社団法人としての運営 （４）理事会 　?理事会では各理事の委任状参加は不可 　?理事には社会的責任が生じる 　?事業計画及び予算は理事会にて決定 　?会長、副会長、常任理事は業務を分担執行し、理事会 　　にてその業務の執行状況を報告しなければならない 　 * *