独立行政法人都市再生机构设立.ppt

４．　都市再生業務への基本的な取組み方針 川口並木元町地区 　位置図 　土地利用計画（案） 　協議体制 * 独立行政法人都市再生機構の設立について １．新法人の設立 都市基盤整備公団 地域振興整備公団 （地方都市開発整備等部門） ?廃止、統合 ?独立行政法人化 ?業務の抜本的再編 独立行政法人都市再生機構 H15.6.20独立行政法人都市再生機構法公布H16.7.1設立 ○ 都市基盤整備公団から受け継いだ約77万戸の賃貸住宅の維持保全や 　 建替え等を適切に実施 ○ 高齢者の方々の居住の安定確保や子育て環境の整備等を行い、安心して 　 暮らせるきめ細かな住宅管理を推進 (2)賃貸住宅の管理等の業務 ○ 筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の整備 ○ 被災市街地復興等 (3)国家的プロジェクト等への対応 (1)都市再生の推進 　2.　都市機構の主な業務 ○ ニュータウン事業 ○ 特定公園施設（国営公園内の有料施設）整備業務 ○ 分譲住宅業務 ○ 鉄道業務 (4)計画的に事業を完了すべき業務（経過措置業務） ①　産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編 ②　都市における生活?交流?経済の拠点の形成 　　　（地方都市における市街地の再生を含む） ③　都市の防災性の向上と密集市街地の改善 ④　民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地 の形成 ⑤　既存賃貸ストックを活用した地域生活拠点の整備 　 3.都市機構が取り組む都市再生の業務分野 土地取得 基盤整備 建築物整備 （資金調達/建設工事） 処分?管理 事業 コーディネート 関係者調整 構想?計画策定 □種地の機動的取得 □市街地開発事業 □直接施行又は受託による公共施設整備 □特定業務代行、特定建築者の活用 □ＳＰＶへの出資 □整備敷地の譲渡、賃貸 □民間供給支援型賃貸住宅 □参加組合員としての参加 機構は、都市再生を推進するため、プロジェクトプロデューサーとして、民間の新たな事業機会を創出し、民間の潜在力を最大限引き出す。 プロジェクトに応じ適切なメニューを選択 関係者の役割分担（機構の役割）、 及びリスク分担 民間支援方針の決定 初動期 コーディ ネート □構想企画（コンセプト?リーディング） □関係者の合意形成 □行政との調整 □都市計画提案 □民間事業者等のニーズ把握 関係者調整 計画策定 事業フロー ■権利関係の調整　　■都市計画提案 ■行政との調整　　　■民間事業者等のニーズ把握 都市計画提案等を活用したコーディネート 計画支援 関係者調整 計画策定 土地の取得?整序 関連公共施設整備 資金調達?建物建設 管理?運営 都市再生業務の取組みモデル 事業フロー ■種地の機動的取得　　　　　　■受託による公共施設整備 ■直接施行による公共施設整備 敷地整備?基盤整備 事業化支援 関係者調整 計画策定 土地の取得?整序 関連公共施設整備 資金調達?建物建設 管理?運営 事業フロー ■参加組合員としての参加　　　　　■ＳＰＶへの出資 ■特定業務代行、特定建築者の活用 　(再開発共同事業者?賃貸住宅事業者のエントリー制度の導入) パートナー(共同事業者)としての参画?支援 完遂支援 関係者調整 計画策定 土地の取得?整序 関連公共施設整備 資金調達?建物建設 管理?運営 再開発共同事業者エントリー制度の概要 目 的 都市機構施行市街地再開発事業において、民間事業者による事業参画 をスムーズかつ効果的に実現 事業初期段階から民間事業者のニーズを幅広く把握し、ニーズに合致 した事業スキームの構築及び施設計画の策定を行うことにより、再開 発事業への民間事業者の参画を円滑に実現させるために、 都市計画決定後、民間事業者に各事業地区毎にエントリーをしていた だき、情報発信や意見交換と通じて各事業地区に適した参画方式の 導入を図り、 これにより民間投資及び民間ノウハウの活用をできるだけ早期から、 かつ的確に導入する機会を創出。 市街地再開発事業における民間参画方式 　① 特定事業参加者制度 　② 特定業務代行方式 　③ 特定建築者制度 民間事業者の提案と計画への反映 民間参画方式 公募 応募 民間事業者の意向を把握し、適宜計画に反映 エントリー?計画提案 １）エントリー対象者 　　民間参画方式のいずれかによる参画を希望する民間事業者 ２）提案していただく内容 　　?選択する参画方式 　　?取得希望床の用途及び規模 　　?取得希望床の価格水準 　　?計画に反映させたい事項 　　?参画するに当たって希望する事項 協議?情報提供 都市機構（施行者） 民間事業者(エントリー事業者) 他の応募者 公募実施判断 制度の流れ 都市計画決定 再開発共同事業者のエントリー（募集）