応募類様式.docxVIP

PAGE 2 （様式１） 受付番号 　（財）日本情報処理開発協会　御中 平成２２年度　情報化推進に関する調査研究等補助事業 （⑤次世代電子情報流通基盤の整備に関する調査研究 ア　POU情報利活用の法制度に関する調査研究） 「POU情報利活用に関する法制度調査」 ～情報銀行の実現に向けた医療情報の有効利活用に関する法制度調査～ 公募申請書 申請者企業?団体名代表者役職?氏名印または署名所在地〒連絡担当窓口企業?団体名氏名（ふりがな）所属（部署名）役職所在地〒 電話番号（代表?直通）/ＦＡＸ番号　　　　　　　　　　　　/Ｅ－ｍａｉｌ公募要領６．４（個人情報の取扱???）を参照の上、同意するか否かを明示　　同意する　　　　　同意しない　（どちらかを○印で囲って下さい） （様式２） 受付番号 平成２２年度　情報化推進に関する調査研究等補助事業 （⑤次世代電子情報流通基盤の整備に関する調査研究 ア　POU情報利活用の法制度に関する調査研究） 「POU情報利活用に関する法制度調査」 ～情報銀行の実現に向けた医療情報の有効利活用に関する法制度調査～ 公募提案書 １．申請者２．調査の目標と提案概要  ３．提案内容の詳細 （１） （２） （３） ４．成果物 ５．実施体制 ６．関連する事業実績 ７．実施スケジュール  ８．予算額（円）区分金額積算内訳１．直接人件費 　(1) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　(2) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇主研究員　　　　○円×○人時＝○○○円 副研究員　　　　○円×○人時＝○○○円 (注) 内部の直接人件費２．事業経費 　(1) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　(2) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　(3) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇３．一般管理費(直接人件費の10%以内)４．外注費(上記１～３に定める費目に準じて行う）小計消費税及び地方消費税総　額注) 「８．予算額」については、可能な限り積算を明記してください。 また、人件費については、積算の根拠となる単価エビデンスを別途添付してください。＊必要に応じて、事業概要や事業実績等をより詳細に説明した補足資料を添付してください。 受付番号（様式３） 公募提案要約 申請者 ※提案内容を要約して１枚にまとめること（必要事項が記載されていれば様式は問わない） （様式４） 受付番号 会社概要表 会　社　名 代表者氏名所在地 設立年月資　本　金 （財団の場合は基金）事業規模（売上） (21年度収入予算)社　員　数　　　　　　　人内、研究員、 技術者数 　　人主要加盟団体 会社の主要業務： 主 要 株 主  　　　　　　　株　　　主　　　名 持 株 割 合（％）注：直近の財務諸表及びパンフレットを添付して下さい。  （様式５） 申請受理票 受付番号 申請者　 　 　　企業?団体名　　　　　　　　　　　　 　 　　代表者役職?氏名 　　　　　　　　　　殿 　　　　　　　　　　　　　財団法人 日本情報処理開発協会　電子情報利活用推進センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０５－００１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区芝公園３丁目５番８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　０３－５７７７－２５４１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３４３６－７５７０ 　平成２２年度　情報化推進に関する調査研究等補助事業（⑤次世代電子情報流通基盤の整備に関する調査研究　ア　POU情報利活用の法制度に関する調査研究）「POU情報利活用に関する法制度調査」～情報銀行の実現に向けた医療情報の有効利活用に関する法制度調査～委託先選定公募の応募書類を受領いたしました。 　本件に関するご連絡等につきましては、この受付番号をご使用くださいますようお願いいたします。