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第 2 章 環境行政の推進 1 環境行政推進体制 1） 行政組織体制 環境部 環境課 環境マネジメント 廃棄物対策課 廃棄物処理施設 システム担当 整備担当 環境保全・ 環境政策 衛生・ 施設計画 廃棄物 減量・ 自然環境担当 担当 霊園担当 担当 処理担当 リサイクル担当 図 2－1 行政組織体制図 （平成19 年 4 月 1 日現在） 2）環境審議会 北広島市環境基本条例第 28 条第 1 項の規定に基づき北広島市環境審議会が設置され、 市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議しています。 審議会委員は学識経験者 3 名、事業者代表 3 名、市民（公募）4 名の計 10 名で構成 され、任期は2 年間となっています。 表 2－1 北広島市環境審議会委員名簿 （順不同） 氏 名 所 属 等 ◎五十嵐 恒 夫 北海道大学名誉教授 村 野 紀 雄 酪農学園大学教授 上 田 純 治 酪農学園大学短期大学部教授 澤 田 美恵子 北広島商工会女性部 ○中 村 洋 北広島市工業振興会 松 原 幸 雄 道央農業協同組合 山 北 雅 宏 市民公募 佐 藤 清 一 市民公募 三 橋 和 子 市民公募 長谷川 眞知子 市民公募 備考 1 ◎：会長、○：副会長 2 上記委員の任期は平成 19 年 4 月 27 日～平成21 年 4 月 26 日 - 11 - 3）環境保全推進委員 北海道がおこなう環境の保全及び創造に関する施策に道民の意見を反映させるため、 北海道環境基本条例第 27 条第 2 項の規定に基づき、環境保全推進委員が置かれていま す。 環境保全推進委員制度は、2 年間の任期で地域における環境情報を道に提供したり、 地域で行われる環境保全活動に対して、助言等を行っています。 推進委員は公募により選考され、知事により委嘱されます。北広島市内からは 2 名 が委嘱を受けています。 2 環境基本条例・環境基本計画 環境基本法が平成 5 （1993）年 11 月に制定され、国の環境の保全に対する総合的な枠 組みが示されました。地方公共団体に対しても、環境の保全に関し国の施策に準じた施 策や地方公共団体の区域の自然的条件に応じた施策を策定する責務が課せられました。 北広島市においては、地域における環境問題を適切に把握し、市民一人ひとりの行動 が環境への負荷の少ないものへと変えていくことで、よりよい環境を育て、次代を担う 子供たちに引継いでいくため、環境の保全や創造についての基本理念や