认知症対応型共同生活介护事业地域密着型介护老人福祉施设-柏.DOC

PAGE １ PAGE ５ 平成２４年度柏市地域密着型サービス （認知症対応型共同生活介護事業，地域密着型介護老人 福祉施設）事業者募集要領 平成２５年１月 柏市 １　公募の趣旨 柏市では，?第５期柏市高齢者いきいきプラン２１(平成２４年度～平成２６年度)(以下 　「計画」という。)」に基づき，全ての高齢者が住み慣れた地域で医療，介護,予防，住ま 　い，生活支援サービスを切れ目なく利用できる「地域包括ケアシステム」の実現を目指し 　ています。この「地域包括ケアシステム」の実現に向け，利用者，家庭状況に応じたサー 　ビス提供の基盤整備を政策目標に掲げ，地域密着型サービスの整備を進めています。 また，計画に基づく基盤整備の方針を策定し，事業者の指定は，整備見込み量の確保及 　び質の向上の観点から，原則として公募方式により行うこととしており，本公募は，地域 　密着サービスを整備?運営する事業者を広く募集するとともに，評価，選定するために実 　施するものです。 ２　公募する地域密着型サービス及び整備対象圏域 項目 公募する地域密着型サービス 整備対象圏域 ① 認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム) 事業所数 １ 市内の 日常生活圏域とする。（ただし既存施設の整備不足の圏域などを十分に考慮すること。） 定員上限 １８(２ユニット) ② 地域密着型介護老人福祉施設 事業所数 １ 定員上限 ２９(３ユニット) 　［付帯条件 ］ ○事業所の形態は，上記①及び②の両方を併設して一体的に整備(新設)するものとします(以下，?併設施設」という。)。ただし②については本体施設とのサテライト型とすることも可。 ３　応募資格の要件 次の要件を満たすものとし，各条件が満たせない場合，提案は無効とし，この場合には， 　柏市は損害賠償等の責めを負わないものとします。 (1) 上記２の①及び②の両方を整備(新設)する事業者は，事業者応募申込書の提出時点で， 　　社会福祉法に基づく社会福祉法人であること。 (2) 介護サービスを提供するために必要な能力，資産及び意欲を有しており，長期的に安 定した運営が確実であること。 　(3) 介護保険法第７８条の２第４項各号(地域密着型サービス事業者指定に係る欠格事項) 及び第１１５条の１２第２項各号(地域密着型介護予防サービス事業者指定に係る欠格 事項)の規定に該当しないこと。 　(4) 厚生労働省が定める下記の基準を満たしていること。 ?指定地域密着型サービス事業の人員，設備及び運営に関する基準 ?指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型 　介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 　(5) 都市計画法，建築基準法，消防法その他関連する法令等の基準を満たしていること。　　 　(6) 当該法人について，国税及び地方税の滞納がないこと。 (7) 事業を実施するにあたり，土地及び建物を確実に確保できる見込みのあるもの。 ① 整備は，原則，都市計画法に基づく市街化区域とします。ただし，市街化調整区域 　での整備については，都市計画法及び関係法令に基づくほか，市街化調整区域の立地 　方針の適否を含めて個別に判断します。なお，整備予定地での開発が可能か，必ず宅 　地課等にご確認ください。 ※参照　基準省令 サービス 地域との連携等 認知症対応型共 同生活介護事業 利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から，住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。 ② 社会福祉法人の場合は，原則，土地及び建物については自己所有であることが必要 　となります。本事業計画以外の目的による抵当権付の土地，建物については，建設用 　地に抵当権等の施設存続の支障となり得るような権利設定がないか，その権利の抹消 　が確実であること。なお，以下の場合は，土地の自己所有の例外となります。 　ア 「社会福祉法人の認可について」別紙１第２の１の(1)，(2)に該当する場合 　イ 地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域 　　における「サテライト型障害施設」の用に供する不動産に係る取り扱いによる整備 　　する場合 (8) 応募件数等 ①　公募指定事業提案後の事業所等の所在地及び区域並びに指定事業者に変更がないこ と。また，当初の総事業費に大幅な変更及び増減が生じないこと。 (9) 地元住民等への説明 「設立趣旨計画書」の提出までに，整備予定地に隣接する地権者に対して，当該公募 に応募することを説明しておくこと。