全国小企业月次动向调査2018年11月実绩12月-日本政策金融公库.PDF

ニュースリリース 2 0 1 8 年 1 2 月 2 0 日 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 総 合 研 究 所 全国小企業月次動向調査（2018年11月実績、12月見通し） [概況] 小企業の売上 DI は、マイナス幅が縮小 ～12 月もマイナス幅が縮小する見通し～ 」 １ 売 上 20 18 年 11 月の売上 DI は、10 月( ▲6.7)からマイナス幅が 1.5 ポイント縮小 し、▲5.2 となった。12 月は、▲0.5 とさらに マイナス幅が縮小する見通しとなっている。業種別にみると、製造業( ▲9.1→5.4) 、非製造業( ▲6.3→▲5.8)ともに上昇 した。 12 月は、製造業では 5.3 とほぼ横ばいになる一方 、非製造業では▲1.0 とさらに上昇する見通しとなっている。 ２ 採 算 2018 年 11 月の採算 DI は、10 月(7.7)から 1.4 ポイント上昇 し、9.1 となった。12 月は、11.1 とさらに上昇する見通しと なっている。 ３ 業況判断（2018 年実績・見込み、2019 年見通し） 2018 年の業況判断 DI は、2017 年（▲2.6）からマイナス幅が 1.9 ポイント拡大 し、▲4.5 となった。2019 年は、2018 年から 8.0 ポイント上昇し、3.5 となる見通しである。 ４ 東京オリンピック・パラリンピックの影響 2018 年 12 月調査において、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる業況へのプラスの影響があると回答した 企業割合は、5.5％となった。マイナスの影響があると回答した企業割合は、6.4％となった。 ＜調査の要領＞ 調 査 時 点 2018 年 12 月 3 日～10 日 調 査 対 象 当公庫取引先 1,500 企業（調査対象の企業規模は裏面のとおり） 有効回答企業数 1,301 企業 回 答 率 86.7％ ＜お問い合わせ先＞ 日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループ Tel ：03-3270-1691（担当：長沼、中谷） 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ 調査対象 の企業規模 製 造 業 （従業者20 人未満） 卸 売 業 （ 同 10 人未満 ） 小 売 業 （ 同 10 人未満 ） 飲 食 店 （ 同 10 人未満 ） サービス業 （ 同 20 人未満 ） 建 設 業 （ 同 20 人未満 ） 運 輸 業 （ 同 20 人未満 ） ※総務省「経済センサス」における業種および地域構成に合うように、 データにウエートづけを行っている。 １　　売　 上 ○　11月の売上DIは、10月からマイナス幅が1.5ポイント縮小し、▲5.2となった。12月は、▲0.5とさらにマ