生物多样性条约.PDFVIP

生物多様性条約 第11回締約国会議（COP11） 結果概要 2012年11月19日 生物多様性保全公開セミナー 環境省自然環境計画課生物多様性国際企画官 中尾文子 1 生物多様性条約 ■経緯 1992・ 5 採択 ◆締約国会議 1992・ 6 国連環境開発会議 (COP: Conference of the Parties)  （リオ・サミット）で署名 ・条約の実施等に関する意思決定を 1993・ 5 日本が条約を締結 行う場。概ね2年に1度開催 1993・12 条約発効 ■条約の目的 ①生物の多様性の保全 ②生物多様性の構成要素の 持続可能な利用 ◆生物多様性国家戦略 ③遺伝資源の利用から生ずる ・締約国は、条約第6条に基づき生物 利益の公正で衡平な配分 多様性国家戦略を策定 ■締約国数193ヶ国 [EUを含む 米は未締結] ■条約事務局 カナダ・モントリオール 2 生物多様性条約の意思決定構造 締 約 国 会 議（COP）：最高意思決定の場 COPビューロー 名古屋議定書 役割：COP会期間の意見調整、 締約国会議 条約事務局 条約事務局への助言 （COP-MOP） 役割：COP決定に基づく条約 メンバー国：議長国、 一般事務の執行 地域代表５地域×２カ国、 事務局長：ﾌﾞﾗｳﾘｵ・ﾃﾞ・ｿｳ 次回議長国 ｻﾞ・ｼﾞｱｽ（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出身） ＜常設補助機関＞ ＜課題別作業部会＞ 科学技術助言補助機関 名古屋議定書政府間委員会(ICNP) (SBSTTA) ○名古屋議定書の締約国会議開催に向け必要 ○条約実施について科学的技術的な観点から な準備について検討。 締約国会議に勧告。 伝統的知識作業部会(WG8j) ○生物多様性に関連する伝統的知識の尊重や 保存、その適用の促進等を検討。 条約実施作業部会(WGRI) ○戦略計画の実施状況の