论点整理案-厚生劳动.PDFVIP

労働政策審議会障害者雇用分科会 （第83回） 参考資料２ 平成３１年２月１日 論点整理 （案） 国等の機関における障害者雇用の促進について① 現行制度に係る課題・提言・指摘 今後の対応・方針 国等の機関は、障害者の雇用について民間事業主その他国民一般の 理解を高めるように努める責務を有し、民間事業主に対して率先垂範し 国等の機関は障害者雇用を推進すべき立場にあるこ て障害者を雇用する立場にある。 とを踏まえ、官民を問わず障害者雇用を推進していく 基本方針において、国の行政機関等における障害者の任免状況につい ためにも、法律において、国等の責務を明確化するとと て、これまで実施してきた厚生労働省による一括した公表と併せて、各 もに、国等の機関自らが障害者の任免状況を公表す 機関における説明責任を果たす観点から、各機関が自ら障害者の任免 ることが必要ではないか。 状況を公表する仕組みを検討することとされている。 ＜分科会における意見＞ ○ 数だけにとどまるのではなく、障害種別、部位別、等級などについても公表すべき。 〇 国等の責務の明確化は非常に重要。 〇 任免状況の公表は重要だが、公表内容が適切か担保するために、第三者機関のチェックなどが必要ではないか。 障害者雇用促進法においては、法定雇用率が未達成の場合における 国の機関等による障害者の活躍の場の拡大のための 達成のための障害者採用計画等に関する規定はあるものの、法定雇用 取組が不断に実施されるよう、法律において、障害者 率の達成が数合わせにならない法律上の担保 （いわゆる雇用の質の確 雇用の質の確保に資する計画の策定に係る規定を整 保）が必ずしも十分ではない。 備することが必要ではないか。 ＜分科会における意見＞ ○ 計画の策定自体は良いことだが、安心して働き続けるための雇用の安定、本人の能力に合わせた適切な業務の設定によるやりがいといった雇用の質の内容に 触れられていない。雇用の質とは何か、なぜ重要なのかを国の機関等の職員で共有されることが重要。 〇 地方公共団体ごとに策定するのであれば、それぞれの地域で障害者雇用が進むことが期待される。 〇 計画は全体を網羅できている。課題は、計画の実施をどう担保するか、保障する体制をどうするか。 1 国等の機関における障害者雇用の促進について② 現行制度に係る課題・提言・指摘 今後の対応・方針 障害者雇用促進法において、障害者雇用推進者及び障害者職業生活 基本方針において国の行政機関における障害者雇用 相談員の選任について、民間事業主に対しては規定しているのに対し、 推進者及び障害者職業生活相談員に相当する者を 国等の機関に対しては規定していない。 それぞれ選任するだけでなく、国等の機関に対しても、 基本方針において、各府省は、障害者雇用の推進に関する実務責任者 民間事業者と同様に、法律において推進者及び相談 を障害者雇用推進者に相当するものとして、速やかに配置