日本土地征收法 中日互译.pptVIP

（この法律の目的） 第一条 　この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。 （本法律的立法目的） 第一条 本法律的目的在于，规定公益事业需要征用或使用土地时的条件、程序和效果，以及对随之产生的损失进行补偿等，从而协调公益事业的发展与私有财产之间的关系，使国土得到恰当、合理的利用。 （土地の収用又は使用） 第二条 　公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる （土地的征用或使用） 第二条 需向公益事业提供用地时，如果将该土地用于该事业能实现对土地恰当、合理的利用，即可依据本法律有关规定对该土地进行征用或使用。 （土地を収用し、又は使用することができる事業） 第三条 　土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。 一 　道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）による一般自動車道若しくは専用自動車道（同法 による一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）又は駐車場法 （昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場 （可征用或使用土地的事业） 第三条 可征用或使用土地的事业，必须符合下列各项内容之一： 一 道路法（昭和二十七（1952）年法律第一百八十号）中规定的公路、公路运输法（昭和二十六（1951）年法律第一百八十三号）中规定的一般汽车道或者专用汽车道（仅限于用于依照该法律的一般客运事业，或货运事业法（平成元（1989）年法律第八十三号）中规定的一般货运事业的车道。），以及依据停车场法（昭和三十二（1957）年法律第一百零六号）中规定的路外停车场。 第五章　収用委員会 　　　　第一節　組織及び権限 （設置） 第五十一条 　この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、収用委員会を設置する。 ２ 　収用委員会は、独立してその職権を行う。 第五章 征用委员会 组织及权限 （设置） 第五十一条 为行使本法律规定的权限，在都道府县知事管辖下设置征用委员会。 2 征用委员会独立行使其职权。 （組織及び委員） 第五十二条 　収用委員会は、委員七人をもつて組織する。 ２ 　収用委員会には、就任の順位を定めて、二人以上の予備委員を置かなければならない。 ３ 　委員及び予備委員は、法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県の議会の同意を得て、都道府県知事が任命する。 （组织及委员） 第五十二条 征用委员会由7名委员组成。 2 征用委员会内必须设置两名以上已确定任职顺序的候补委员。 3 委员和候补委员要来自在法律、经济和行政方面有丰富经验和知识，并能够对公共福利事务做出公正判断的人士。经都道府县议会同意后，由都道府县知事任命。 ４ 　委員及び予備委員は、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。 4 委员和候补委员不得由地方公共团体的议会议员、地方公共团体的负责人、专职职员或从事地方公务员法（昭和二十五（1950）年法律第二百六十一号）第二十八条之五第一款所规定的短期工作的职员来兼任。 ５ 　委員及び予備委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、都道府県の議会の閉会又は解散のためにその同意を得ることができないときは、都道府県知事は、第三項の規定にかかわらず、都道府県の議会の同意を得ないで委員及び予備委員を任命することができる。 5 委员和候补委员的任期已满，或委员空缺的情形下，如因都道府县的议会闭会或解散而无法获得审批时，都道府县知事可不受第三款限制，无需经过都道府县议会同意，而直接任命委员和候补委员。 ６ 　前項の場合においては、任命後最初の議会でその承認を得なければならない。この場合において、議会の承認を得ることができないときは、都道府県知事は、その委員及び予備委員を罷免しなければならない 6 在前款情形下，