改正建筑基准法伴资料精.pdfVIP

改正建築基準法に伴う 確認検査業務について ビューローベリタスジャパン株式会社 2007年6月26 日 改訂版 For the benefit of business and people SUMMARY Ⅰ構造計算書偽装問題で明らかになった課題とそれに対する対応 Ⅱ 建築基準法の改正について １ 改正法の概要 2 構造計算適合性判定 3 確認検査の指針 4 新中間検査の導入 5 審査期間 6 罰則の強化 7 改正法の適用時期 8 確認審査・検査の手数料 9 申請書類や提出書類の変更 Ⅲ 建築士法の改正について Ⅳ 特定住宅築瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律案 1 Ⅰ．構造計算書偽装問題等で明らかになった課題とそれに対する対応 Ⅰ．建築基準法等の一部改正（第 164 回 Ⅱ．建築士法等の一部改正（第 165 回臨 構造計算書偽装問題等で明らかになった課題 通常国会） 時国会） ■建築確認・検査の課題 ◆建築確認・検査の厳格化 ◆小規模木造住宅に係る構造関係規 ・複数の特定行政庁、指定確認検査 ・高度な構造計算を要する一定高 定の審査省略見直し 機関において偽装が見逃された さ以上等の建築物について、構 ・専門能力を有する建築士が設計し 築 建 ・今回の偽装の一部は、迅速な審査 造計算適合性判定の義務付け た場合のみ省略 行 で偽装を見破ることは困難 ・３階建て以上の共同住宅につい 政 の ・建築士が設計を行うことで審査省 て中間検査の義務付け 題 課 略される木造住宅において構造耐 ・建築確認・検査の指針の策定及 ◆建築士の資質・能力の向上 力上の違法行為があった び公表 ・建築士に対する定期講習の受講 ■指定確認検査機関の課題 ◆指定確認検査機関の業務の適正 義務付け 等 ・指定確認検査機関の要件強化が必要 化 ◆高度な専門能力を有する建築士 ・指定確認検査機関の監督強化が必要 ・指定要件の強化（損害賠償能 による構造設計及び設備設計の適 力、公正中立要件等） 正化 ・特定行政庁に立入検査権限を付与