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平成30年度
中心市街地商業活性化
診断?サポート事業(プロジェクト型)
【利用者用 手引き】
平成30年4月
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室
■
■1■ 事業の目的
本事業は、中心市街地活性化協議会、中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会議所?商工会?まちづくり会社等の組織、及び認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者(以下「協議会等」という。)を対象に、中心市街地の経済活力向上等に関する取組みをサポートすることにより、中心市街地のさらなる発展、活性化を図ることを目的とします。
■
■2■ 本事業の内容?対象事業
1.本事業の内容
中心市街地サポートマネージャーのコーディネートにより、中心市街地の経済活力向上等に資する個別事業に対し、事業の実効性を高めるために、複数の専門家で構成するプロジェクトチームにより、調査?分析等に基づいた助言?診断等を行います。基本的に無料で実施します。
2.対象事業
(1)中活計画への掲載状況
次の①②のいずれかに【a】掲載されている事業、もしくは【b】掲載見込み事業(今後、中活計画を策定し、掲載する見込みの事業を含む)が対象となります。
①中心市街地活性化法に基づく認定を受けた基本計画
(認定期間が終了した基本計画を含む)
②各地域で定めた中心市街地活性化のための基本計画等
※上記①②を合わせて、「中活計画」とします。
<要件>
【a】中活計画掲載事業
?事業主体又は事業主体候補者が明らかになっている必要があります。
【b】中活計画掲載見込み事業(今後、中活計画を策定し、掲載する見込みの事業を含む)
?中心市街地活性化に向けて地域全体がマネジメントされている状況であり、課題が明らかになっている必要があります。そして、当事業の実施により課題対応できる見込みである必要があります。
(2)事業内容
次の①②のうち、中心市街地の経済活力向上に寄与する事業が対象となります。
①ハード整備(リニューアル、内装工事等を含む)を伴う事業
②当該地域のリーディング事業と位置づけられるソフト事業
?先導的な事業(中活計画の目標に対する貢献度が高い事業、もしくは本事業の実施により他事業の進捗が図れる事業)
?派生事業を生み出す事業
また上記①②に加え、協議会等の中心市街地活性化の推進体制についても、本事業の対象とすることができます。
(3)事業段階
?次の①-④のいずれかの段階における経済活力向上に係る事業が対象となります。
①プロジェクトの構想化段階(事業構想を作成する段階)
②事業構想の事業化段階(事業計画を作成する段階)
③事業計画のブラッシュアップ段階(既にある事業計画の精度を上げる段階)
④既に実施された中活計画記載事業の改善段階(事業の運営改善に係る段階)
※本事業の実施については、審査委員会により審査させていただきます。
※各種補助金?助成金の申請等についてのサポートは行いません。
※過年度に本事業を利用した場合には、過年度より対象事業が進展し、本年度の実施によりさらなる展開が期待できるものに限ります。
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■3■ お申込みができる方
次の①~③のいずれかの方よりお申し込みいただけます。
①中心市街地活性化協議会
②中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会議所?商工会?まちづくり会社等の組織
③認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
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■4■ 実施期間等
1.派遣者?実施日数
中心市街地サポートマネージャー 延べ26日以内
(課題に応じて、複数の専門家で構成するプロジェクトチームで実施します。)
2.実施期間
?採択後、協議の上、決定させていただきます。
?支援対象プロジェクトについて、採択後にも実現性や効果創出について確認をさせていただき、その見込みに変化が生じた場合、支援を継続できないことがあります。
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■5■ 申込方法と手続き
申込書?企画書等の記入????????申込書?企画書等に必要事項をご記入ください。
?申込書(様式1)、実施企画書(様式2)、及び市町村の取組状況説明書(様式3)
*上記様式に加え、協議会からの申込みの場合は協議会規約と構成員名
簿が必要となります。
*様式3については、市町村のご担当者様に記載いただいてください。
ただし、中心市街地活性化基本計画の認定期間中の地域の場合、
提出不要です。
※様式は当機構ホームページからダウンロードできます
URL http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/index.html
申込書?企画書等の提出??????申込書?企画書?取組状況説明書を当機構地域本部
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