日本国宪法制定経过年表ポツダム宣言日本国宪法施行.pdf

日本 国 憲 法 制 定 経 過 年 表 （ポツダム宣言 ～ 日本国憲法施行） S20 （1945） 憲 ７．２６ ・連合国、ポツダム宣言を発表 （7.28 鈴木首相、ポツダム宣言黙 法 殺を表明） 改 ８． ６ ・広島に原子爆弾投下（8.8 ソ連、対日宣戦布告 8.9 長崎に原爆 正 投下） 問 ８．１４ ・御前会議、ポツダム宣言の受諾を決定 （翌日、終戦の詔勅を放 題 送） の 起 ・マッカーサー元帥、連合国最高司令官に就任 源 ８．１５ ・鈴木内閣総辞職 ８．１７ ・稔彦王（東久邇宮）内閣成立（8.16 大命降下） ８．１８ ・トルーマン米国大統領、スターリンのソ連軍による北海道北部 の管理要請を拒否 ・トルーマン米国大統領、対日政策の策定のため設置された国務・ 陸軍・海軍３省調整委員会（SWNCC）の採択した「日本の敗 北後における本土占領軍の国家的構成」を承認 ８．２０ ・英国政府、米国務省に対し、米・英・ソ・中・濠５か国代表に よる対日管理理事会の設置を提案（8.21 米国政府、極東諮問委 員会付託条項を英・ソ・中 3 か国政府に送付。また、同委員会 に前記5 か国のほか、連合国加盟6 か国政府の招請を提議） ８．２６ ・外務省に終戦連絡中央事務局設置 ８．２８ ・東久邇宮首相、国体護持と一億総懺悔を声明 ・連合国総司令部 〔GHQ〕、横浜に設置 （9.15 東京に移動） ８．２９ ・米国政府、SWNCC 作成の「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ對日 方針」をマ元帥に通達 ８．３０ ・マ元帥、厚木飛行場に到着 こ の 頃・内閣法制局、内々に憲法問題の研究に着手 ９． １ ・第88 回帝国議会召集（9.4 開院式 会期2 日間、9.5 まで） 憲 ９． ２ ・日本、降伏文書調印 （無条件降伏が法的に確定） ・GHQ、一般命令第1 号（日本陸海軍の解体指令） ９． ３ ・貴族院調査会第二部会、澁澤信一・外務省条約局長から戦闘停 法 止より講和に至るまでの諸事項についての説明を聴取（9.8 第一 部会、津島壽一大蔵大臣から戦後財政経済対策について説明聴 改 取、9.17 第四部会、吉本重章・陸軍省軍務課長から在外軍隊及 び邦人の現状について説明聴取） 正 ９． ６ ・米国政府、「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥 への通達」を発出 問 ９． ９ ・マ元帥、間接統治・自由主義助長等の日本管理方式について声 明 ９．１０ ・GHQ、言論及び新聞の自由に関する覚書交付（9.21GHQ 批判 題 を禁止する「プレス・コード」を指令） ９．１１ ・GHQ、戦争犯罪人容疑者の逮捕を指令 の ９．１３ ・大本営廃止 ９．１８ ・東久邇宮首相、外国人記者