法政大学国际日本学研究所战略的研究基盘形成支援事业‘国际日本.doc

石橋湛山の対中国交正常化への取り組み（鈴村） PAGE 2 法政大学国際日本学研究所 戦略的研究基盤形成支援事業 「国際日本学の方法に基づく＜日本意識＞の再検討―＜日本意識＞の過去?現在?未来」 アプローチ(3)「＜日本意識＞の現在―東アジアから」 PAGE 1 2012年度第6回東アジア文化研究会 「日中国交正常化40年」を超えて――石橋湛山の対中国交正常化への取り組み 2012年9月26日 鈴村裕輔 法政大学 はじめに 日中国交正常化の過程における石橋湛山の位置付け。 「石橋先生、中国に行ってきます」（田中角栄、1972年9月25日） 「石橋先生は日本の遠見ある政治家であり、永年来、中日友好事業のために大きな貢献をなされました」（周恩来、1973年5月12日の弔電） 石橋湛山の対中国交正常化への取り組み(1)――石橋内閣発足以前 表1　戦後の対中関係の推移（1949-56年） 時期 事項 1949年 軽金属や農産物を主体とする日中貿易の再開。 1950年末 朝鮮戦争の勃発（6月25日）と米中両国の交戦により、日中貿易停止。 1952年1月 石橋、国際経済懇話会を結成。 1952年4月28日 日本、中華民国と日華平和条約を締結。 1952年6月 第一次日中民間貿易協定の調印。 1953年10月 第二次日中民間貿易協定の調印。 1954年9月22日 日本国際貿易促進協会の結成。 1954年12月10日 鳩山内閣成立（石橋、通産相として入閣）。 1955年3月19日 第二次鳩山内閣の発足（石橋、通産相として留任）。 1955年3月末 中国通商使節団（団長：雷任民対外貿易部副部長）来日。 1955年5月 第三次日中民間貿易協定の調印。 1955年8月16日 中国外交部、賠償請求権を主張。 1955年10月 東京で中国商品見本市開催。 1955年11月 日中輸出入組合設立。 1956年10-12月 北京、上海で日本商品見本市開催。 石橋湛山の対中国交正常化への取り組み(2)――石橋内閣期 石橋湛山内閣での「自主外交の推進」の標榜（1956年12月24日の首相記者会見） 石橋内閣での対中政策（1956年12月25日の閣議決定） 中国との国交回復は国連及び自由主義諸国家との調整がついたのちに行う 中国との貿易は従来より積極的に拡大していく 具体策として自由主義諸国と話し合い、ココムの規制緩和を目指し、特認制度などの活用を図る 中国貿易促進のため自民党内に新たな機構を設け、また民間にある中国貿易関係団体を統合し日本側窓口の一本化に努め、近い将来民間通商代表部を交換することを目指す 中国の反応 「中日関係の正常化は両国人民共通の願いである。石橋内閣がこの重要な問題、あらゆる困難を排除し日本民族の利益と願望にかなう政策を実行できるか否か、石橋内閣にとって、これは重大な試練であろう」（人民日報、1956年12月25日） 「石橋湛山氏は中日貿易に比較的深い理解の持ち主であり、協力に中日貿易を推進していく旨表明している。石橋首相のこうした積極的態度を、われわれは歓迎する」（人民日報、1956年12月27日） 米国の反応 「石橋は通産相時代に共産中国（Communist China）との貿易拡大に好意的であったので、米国が極東で利益を損なうとしても、この政策を引き続き促進するであろう」（ニューヨーク?タイムズ、1956年12月21日） 「米側は石橋の総理就任に疑いなくろうばいしている」（在ワシントン英国公使ド?ラメアによる報告、読売新聞、1995年2月3日朝刊4面） →しかし、1957年1月25日に風邪から脳血栓を発症して入院。2月23日に総辞職。 →岸信介外務大臣を首班とする岸内閣の発足。 石橋湛山の対中国交正常化への取り組み(3)――第一次訪中まで 岸内閣の外交上の主眼は鳩山、石橋内閣で冷却化した日米関係の修復と日米安全保障条約の改定。 →日中関係は岸内閣の優先課題から外れる。 →「政経分離」、「中国情勢の静観」が岸内閣の外交上の基本方針 表2　戦後の対中関係の推移（1956-59年） 時期 事項 1957年9月 第4次日中民間貿易協定交渉開始（10月末に中断）。 1958年2月 第4次日中民間貿易協定交渉再開。 1958年5月2日 長崎国旗事件の発生。 1958年8月 中国、日本政府に「政治三原則」（①直ちに中国を敵視する言動と行動を停止し、再び繰り返さない、②「二つの中国」を作る陰謀を停止する、③中日両国の正常関係の回復を妨げない）を提示。 1958年12月 石橋、松村謙三ら自民党反主流は、反岸内閣の方針で一致。 1959年2月 西園寺公一（元参議院議員）、鈴木一雄（日中貿易促進会専務理事）ら、石橋の訪中を中国政府に打診。 1959年