所得格差拡大.ppt

* * * * * * * * * * 米国での所得格差の拡大 上位10％の所得/全所得： ３５％（1980） ? ５０％（2007） 米議会予算局 COEと一般労働者の報酬格差（米） 1970年代半ばまでは20倍台 ?30年で十倍拡大（市場主義のせい？） EPI調査 大競争時代とは ● アメリカ的な公平さとは● 競争に参加するチャンスの公平さ ｘ 結果の公平さ ＝ 格差の小さ ● 大競争時代のイデオロギー（考え方）「努力や才能の差によって、収入が大きく違うのは当然だ」 → 激烈な競争 （私見：　最大の才能は努力できること。 エジソン： 天才とは９９％の汗と１％のひらめき ） ●先進国と発展途上国の競争激化 ? 知的労働者（生産性高？）と一般労働者（生産性低？）の所得格差が世界的に拡大。 成果主義の導入状況 Q 職務給、役割給など、成果主義的要素を賃金制度に取り入れているか ？　（日経新聞調査、04/4/23） Yes = 66% 成果主義賃金体系の導入企業が７割 賃金制度動向 成果主義型賃金制度：導入が進んでいる。好意的な人と不満な人とが半々。 日経（０４）　 自分の賃金での成果主義の可否 金属労協（04） 賃金制度に成果主義を取り入れている企業は９割 賃金へ成果主義導入に前向きな人が８割 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 所得格差の拡大 ジニ係数：　 完全に平等なとき 0。 不平等度が大きいほど 1 に近づく。 所得分布がＭ字型へ → 格差社会 年収： ２千万円以上と３百万円以下の２極化の進行 厚生労働省 生活保護の受給状況 収入格差は拡大したのか？ 高齢化のため（厚労省） 生活基盤の弱化と高齢化 厚労省 給与所得者のうち年収二百万円の人の割合 国税庁 非正規雇用者の増加 ? 給与所得者の五人に一人が年収二百万円以下 低収入世帯の増加 賃金の下落により、中流層が減り、低所得層が増えつつある 第一生命研究所 給与所得者の構成 BBT総合研究所 世帯あたりの年収 年収 100 - 400万円が多い 2009年国民生活基礎調査 年齢層別ジニ係数 格差が大きいのは高齢者： 格差の拡大は高齢化のためか？ 格差は拡大していない？ 若年層では拡大（非正規雇用の増加） 総務省 ジニ係数の経年変化と原因 厚労省、総務省 高齢者では所得格差が大きい 大家族だと所得が均される 統計的に格差拡大の事実があるかどうかよりも、社会的により重要な のは、「格差が拡大している」という意識 格差拡大の要因 高齢化と世帯人数の減少が主な要因。 厚労省 当初所得と再配分後のジニ係数 所得再配分の格差是正効果が高まっている ? 再配分後の格差はあまり拡大していない。 厚労省（０７） 所得再配分の効果 厚労省 ジニ係数 再配分所得は当初所得ほど差が拡大していない 勤務形態別賃金 厚労省「賃金構造基本統計」（２００６） 男性 女性 企業規模別 平均月収 賃金： 企業規模別の格差が大きい。大企業と小企業とでは２倍の格差 厚労省 事業所規模別の平均賃金の推移 中小企業での賃金低下が大きい。特に、卸小売、飲食店、宿泊業で低下。 厚労省 主な上場企業の給与格差 米国： １部上場企業での経営トップと一般従業員の報酬格差は 350～500倍 日経新聞 給与格差が拡大した企業割合（ 2007の 2003との比較） 企業内格差が増大（企業間格差はほぼ一定）。 富士通総研 年齢別賃金指数 収入増が期待されるのは、４０歳まで？ 厚労省 年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。 給与所得者の平均給与 08年度の減少率は 1.7％で、過去最大。300万円以下が39.7％。 国税庁 09 平均賃金低下の主因 平均給与が下がり続けるのはなぜか 生活の余裕感の低下 50% 中流以下と感じる人が過半数になった。 ３５％ ４５％ ５５％ 自分の生活レベル 2006年 ２月 自分の生活レベルを下流と考える人が増えている。 日経世論調査 転職理由での「収入減」の増加 増加 減少 全国ホームレス調査 ４０才以上の独身男性が多い。 主要国のジニ係数（ 1995-2005 平均） OECD（2008） 「ワーキング?プア」の拡大は世界的傾向（日本でも、年収が２千万円以上と３百万円以下に２極化しつつある） 各国のジニ係数の変化 日本の収入格差はOECD加盟国では中位（総務省）。各国で増大傾向。職種の変化？ 主なＯＥＣＤ諸国の相対貧困率 相対貧困率： 可処分所得が中央値の半分以下の世帯の割合貧困率が高いのは、非正社員の増加が原因？ 日経ビジネス 06/7/10 相対貧