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Ｎｏ．３ 平成１９年３月１５日 発行 ： 減価償却制度が見直しになります ！ ｢平成 19年度税制改正の要綱｣が平成 19年 1月 19日に閣議決定されました。平成 19 年度税制改正については、国会の審議を経て、関係する法律が成立した後に実施されること となります。今回は改正内容のうち 「減価償却制度」について概略を紹介いたします。 1．減価償却制度の見直し 現行の減価償却制度では、法定耐用年数経過時点で残存価額が10%とされており、また、償 却可能限度額が 95％に決められていました。このことより、資産の取得に要したコストの費 用化に時間がかかるほか、処分時に大きな除去損失が発生してしまうことから、設備更新の 足かせとなっていました。 このため、国際的な制度上の格差をなくす観点から抜本的な見直しが行われました。（約40 年ぶりの大改正） ２．改正の概要 (1)残存価額の廃止 ◇平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、法定耐用年数経過時点の 「残存 価額」を廃止 （10%→0%）する。 (2)償却可能限度額の廃止 ◇平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、償却可能限度額（取得価額の95%） を廃止し、法定耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却することができる。 ◇平成 19年 3月 31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却し た事業年度の翌事業年度以後5年間で1円まで均等償却可能とする。 (3)償却方法の見直し ◇定率法を採用する場合の償却率は、定額法の償却率 （１／耐用年数）を2.5倍した数とし、 特定事業年度(後記)以降は残存年数 （耐用年数から経過年数を控除した年数）による均等償 却法に切り替えて1円まで償却できる。 ３．減価償却法改正前後の償却率表の比較 改正前（平成19年3月31日まで） 改正後（平成19年4月1日以後） 耐用年数 定額法※ １ 定率法 耐用年数 定額法※ ２ 定率法※ 3 5年 0.200 0.369 5年 0.200 0.500 8年 0.125 0.250 8年 0.125 0.312 10年 0.100 0.206 10年 0.100 0.250 15年 0.066 0.142 15年 0.066 0.165 ※ １ 定額法は減価償却資産の取得価額 ※ 2 定額法は減価償却資産の取得価額 から残存価格を控除した金額に償却 に償却率を乗じて計算する。 率を乗じて計算する。 ※ 3 定率法は定額法の償却率×2.5 1 ４．減価償却法改正前後の償却イメージ 耐用年数5年のコンバイン（取得価額4,000,000円）で償却イメージを比較しました。 第1図 定額法の償却方法イメージ 4,000,000 4,000,000 改正前減価償却費 3,500,000 改正後減価償却費