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連 載 企 画
水可塑成形技術確立への寄り道
(Ⅶ)材料技術政策立案と技術指導から見た
工業技術
芝崎 靖雄
Yasuo Shibasaki
〔はじめに〕
1980―1999 :ファインセラミックス振興策と陶磁器科学技術の展開
1980-2003 :幻の産業技術白書と技術指導の合体
1980-2010 :通産省の材料技術政策(次世代産業基盤技術開発制度)の波及効果
Ⅰ 工業技術院総務部技術調査課出向と生活産業局窯業建材課の仕事
技術調査課は上村雅一課長(電気・情報系)のもと、1980 年 代の通産ビジョン(材料技術政策へ転換)
作成に奮戦中であった。石油ショックなどの対応の国家プロジェクト;例えばサンシャン計画、MHD発
電、ムーライ ト計画(含高効率発電)や他の大型研究開発制度及び未踏革新技術開発制度などの開発方
式(米国型)が頓挫するのは材料開発がネックになっているとの認識の下、新たな材料開発制度を作ると
の意気込みで走っていた。そのバックデータとして産業分野の技術的解析をして『産業技術白書』を作る
ことを名目に出向要請が出されていた。大工試からの出向者:吉川進氏は石油化学、高分子などの有機系
を、当方は無機系の金属、セラミックスなどを担当するように振り分けた。産業全体を把握するために面
談した業界団体等を省内の各部局、庁、院、課から紹介されてヒアリングを実施した。
Ⅰ-1) ファインセラミックス振興策へ
委託調査研究『ファインセラミックスのテクノロジー・アセスメントに関する調査研究』 (斉藤進六委
()
員長)が進行していたが、担当官(特許庁出向者)を当方に切り替えた 1 。 委員の所属は名工試第5部
長、東工大教授、東大教授、航空宇宙研タービン室長、機技研材料工学部主任研究官、無機材研総合研究
官、(社)窯業協会専務理事、黒崎窯業(株)、電気化学工業(株)、東芝(株)、日本碍子(株)、(株)
産業材料調査研究所であった。ワーキンググループに前記以外に(社)窯業協会事務局長が加わった。ほ
ぼ全員が既知の方であったので、途中の担当官交代にも問題なくこの調査研究は終了した。結論はテクノ
ロジー・アセスメント (TA)に関わる問題点は見出せず、むしろ振興すべきとの結論になった(1) (1980.3
月 30 日)。
『セラミックスを産業部材に昇格させる技術が欲しい。金属(含合金系)、ガラス、高分子の溶融体か
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らのように均質に成形したい。しかし、高温に耐える材料(生産機材)が無い。粉末冶金のように微粒子
の焼結成形が出来れば、複雑形状の産業部材になれるはずだ。』現状のセラミックスの鋳込み成形はセメ
ントコンクリート、耐火物、陶磁器などで流動媒体(水、有機媒体)に粉末を分散させているが、技術体
系がない。又、ろくろ成形、押し出し成形(水のみと樹脂系の可塑剤使用)などで、均質性を確保するの
は困難である。現状打破をする鋳込み成形技術体系が欲しい。委員の日本碍子小田功氏は盛んに当方を意
識して、国研が注力してこのバリアーを突破して欲しい旨を強調した。当方は技術行政担当官ですよと逃
げた。
【コメント】後に判明するのだが、日本碍子の小田氏は当時、Si N 系の成形に苦労していた。1988 年
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『人工粘土合成技術研究組合』と『人工粘土研究会』設立の際の主要メンバーとなり、5 年間、共同研究
をする事になる。
日本のセラミックス振興策には成形技術確立することが最重要課題であることがクリアーになった。技
術体系が出来るまでの当面の行動指針をまとめ
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