岩手県后期高齢者医疗広域连合.pptVIP

Copyright (c) 2007　岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007　岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 平成２０年４月から新しい医療制度がはじまります ～ 後期高齢者医療制度について ～ 医療費を取り巻く現状 国民の医療費は平成16年度で約32兆円。年間１兆円ずつ伸びる傾向にあり、その伸び率は国民所得の伸び率を上回っています。この大きな要因となっているのは高齢者の医療費です。 『後期高齢者医療制度』 とは 　高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などをふまえて新たに創設された制度です。 後期高齢者医療制度のポイント 75歳以上(一定以上の障害のある場合は65歳以上)の方が後期高齢者医療の被保険者となります。 被保険者について 自己負担について　（１） 　医療機関を利用したときは、医療費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。 自己負担について（２） 　入院したときは、食費と居住費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。 自己負担について　（３） 保険料について（１） 保険料率は、岩手県内で原則均一となります。 保険料について（２） 低所得者については、世帯の所得水準が基準額を超えない場合は保険料の均等割の部分が軽減されます。 保険料について（３） 　保険料の徴収は、主に特別徴収(年金天引き)でお住まいの市町村が行います。 給付サービスの内容（１） 給付サービスの内容（２） 広域連合について（１） 　後期高齢者医療制度を運営するために都道府県ごとに全市区町村が加入する広域連合(特別地方公共団体)を設置することとなり、岩手県では平成19年２月１日に県内35市町村が加入した『岩手県後期高齢者医療広域連合』が設立されました。 広域連合について（２） 広域連合について（３） こんなときは手続きを 後期高齢者医療のしくみ おわりに??? 　後期高齢者医療の財源は、後期高齢者(被保険者)の保険料や自己負担のほか、国民健康保険や被用者保険などに加入する現役世代からの支援金と、国や都道府県、市区町村が負担する公費によって賄われます。 　医療費は、１人ひとりの心がけで節約することができます。医療機関の上手な受診と毎日の健康づくりで後期高齢者医療制度をみんなで支えていきましょう。 そしてこの保険料の納め方についてです。 （テキスト読み上げ） （クリック） 特別徴収とは、年額18万円以上の年金受給者については、保険料が年金から自動的に天引きされるというものです。 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金の1/2を超えるときは、特別徴収とはなりません。 （クリック） その場合は普通徴収となり、納付書や口座振替などで直接市町村に収めることとなります。 さて、次は広域連合についてです。まだまだ耳慣れない団体だと思いますが??? （テキスト読み上げ） この広域連合の組織は、このようになっています。 連合長、副連合長や事務局のほか、「議会」や「選挙管理委員会」などもあります。いわば市町村の役場と同じような団体ですね。 そして、この広域連合の運営経費は、大きく２つに分けられます。 （テキスト読み上げ） また、この広域連合は、お住まいの市町村と次のようなな役割分担で事務を処理していくこととなります。 （テキスト読み上げ） * * 岩手県後期高齢者医療広域連合 １人当たりの医療費で見ると、75歳未満は年間約20万円であるのに対し、 75歳以上は年間約82万円と　　　　　　　　　　　約４倍の開きがあります。 人口の高齢化の進展に伴って今後も高齢者の医療費が国民医療費に占める割合は増加し、平成37年度においては半分程度を占めるようになると予想されています。 国　保 被用者保険 退職者医療 （経過措置） ＜平成20年４月から＞ 前期高齢者 制度間の医療費負担の 不均衡の調整 療 老人保健制度 ＜平成20年３月まで＞ 退職者 医療 ７５歳 ６５歳 国　保 被用者保険 後期高齢者医療制度 ［独立制度］ 後期高齢者 医療費の１割（現役並み所得は３割）を患者(被保険者)本人が負担します。 被保険者から保険料を徴収します。(主に年金天引き) 各都道府県の後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となります。(窓口業務、保険料の徴収などはお住まいの市町村が行います。) これまでの老人保健制度と同様の給付サービスが受けられます。 国民健康保険 〈被保険者〉 後期高齢者医療 〈被保険者〉 後期高齢者医療 〈被保険者〉 75歳 75歳 被保険者は、広域連