第6章企业内容开示制度-online.lec.PDFVIP

第６章 企業内容開示制度 我が国の開示制度には、主として金融商品取引法に基づく開示制度と会社法 に基づく開示制度とがあります。 企業には株主・債権者・投資者等の多数の利害関係者が存在しており、企業 の財務内容に強い関心を抱いています。そして、これら利害関係者に対して企 業内容を開示する必要があるため、金融商品取引法や会社法は、企業に対して 企業内容を開示するよう義務づけているのです。 ただし、金融商品取引法では、投資者のために企業の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に関する会計情報を提供することを目的としてい るのに対し、会社法では、株主と債権者のためにそして両者の利害調整のため に、財産及び損益の状況に関する会計情報を提供することを目的としており、 両者の目的は異なっています。両者の異同に注意しながら学習 してください。 第１節 金融商品取引法に基づく開示制度 ● 6-1 第１節 金融商品取引法に基づく開示制度 目 次 １ 金融商品取引法の目的 ２ 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度 ３ 発行市場における開示制度 ４ 流通市場における開示制度 ５ 開示される財務諸表の種類 学習の指針 今までは、金融商品取引法監査を前提として学んできましたが、金融商品取引 法に基づく開示制度については触れてきませんでした。そこで、この節では金融 商品取引法の目的や、開示制度の概要、開示が要求される報告書等について学ぶ こととします。次節で学ぶ会社法に基づく開示制度との比較が重要となりますの で、しっかりと理解してください。 第 ６ 章 １ 金融商品取引法の目的 金融商品取引法では、その第１条において、 「この法律は、企業内容等の開 示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定 め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及 び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市 場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国 民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。」と規定し ている。そこには、「国民経済の健全な発展」と「投資者の保護に資する」と いう２つの目標が掲げられている。 金融商品取引法の目的は、 「投資者の保護に資する」という目的から有価証 券の市場を規制し、結果として、「国民経済の健全な発展」を果たすことと解 釈されている。 ２ 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度とは、事実を知らされないことに よって投資家が不測の損害を被ることのないように、有価証券の発行会社に対 して、有価証券の投資価値を適切に評価するのに十分な内容の情報を提供させ ★1 ★1 金融商品取引法における投 る制度をいう 。 資者保護とは、投資者が自らの 金融商品