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福島大臣の方針 ４つの重点課題 事故情報の一元化 地方消費者行政の充実強化 不当利益の剥奪 すき間事案対応 独立した総合的事故調査委員会構想 * * * * 消費者行政の４つのタイプ Ａ　規制行政　→　消費者庁への一元化 Ｂ　支援行政　→　消費生活センターの強化 Ｃ　協働行政 Ｄ　救済行政 消費者庁関連法案の成立で前進したのは、Ａ＋Ｂ * * * 協働行政 企業と消費者と行政の三者ないしはそのうちの二者による協力?協働を促進 Co-regulation　共同規制 事業者や事業者団体の自主行動基準の制定支援 民間ＡＤＲ支援 消費者参加による標準化 安全安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する円卓会議（2009年3月発足） リスク?コミュニケーション（食品安全基本法） * * * 救済行政 OECD理事会勧告（2007年）で３つのタイプの被害救済の整備 １　少額訴訟やＡＤＲによる個別被害救済 ２　団体訴訟やクラスアクションによる集団的被害救済 ３　消費者保護執行機関による被害救済のための損害賠償訴訟 わが国では、第３タイプが不足 「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」のみ * * 　　４　むすび * * 企業や生活への影響は ただちに大きな影響はない 法律の内容が変わらないままに移管されるだけだから 唯一の例外が、すき間事案への対処 中期的には執行の姿勢の変化の可能性 関係行政の一体化、効率化、情報の収集、司令塔機能 新たな法整備による影響 利益剥奪、被害救済、その他新規立法あるいは既存法の改正 * * * * * * * * * * * * * * * * * * 消費者庁と消費者委員会の役割と今後の課題 ＮＣＯＳ講演会 2009年10月22日 一橋大学教授　松本恒雄 * * * 講演の概要 １　消費者行政一元化の経緯 ２　消費庁関連３法の内容とその修正 ３　消費者行政をめぐる今後の課題 ４　むすび * * * 　１　消費者行政の一元化の経緯 * 食品偽装から冷凍ギョウザ事件へ 相次ぐ偽装事件 2007年のキーワードは「偽」 福田前首相の消費者?生活者重視 所信表明演説で、「消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます」（2007年10月） 国民生活センター（相模原）視察（10月） 消費者?生活者の視点からの行政の総点検指示（11月） 施政方針演説（2008年1月） 第１の柱に、「生活者?消費者が主役となる社会」 農薬入り冷凍ギョーザ事件（1月末発覚） 事業者及び行政の対応の悪さ * 消費者行政推進会議から法案提出へ 消費者行政推進会議発足（2008年2月） 「各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的?一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため 」 同「とりまとめ」（6月） 閣議決定「消費者行政推進基本計画」（6月） 消費者庁設置関連３法案国会提出（９月） * * * 守るべき３原則（福田元首相、4月23日） １　国民目線の消費者行政の充実は、地方自治そのものであること 　霞ヶ関に立派な消費者庁ができるだけでは意味がない ２　行政組織の肥大化を招くものであってはならない 　むしろ、各省の重複や、時代遅れの組織を整理することにもつながる ３　消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならない 　消費者利益にかなうことは企業の成長をもたらし、産業の発展にもつながる * * * 消費者行政推進基本計画の３つの柱 ①政策立案と規制の一元化 ②情報の一元化 ③相談窓口の一元化 * * 政策立案と規制の一元化 消費者庁を設置し、消費者の視点から政策全般を監視するための強力な総合調整権限?勧告権の付与、法案を含む幅広い企画立案機能、表示?取引?安全に関する法律の所管?共管、既存の法律のすき間事案についての独自の権限を与える。 * * 情報の一元化 消費生活センターや事故情報データバンク、保健所?警察?消防?病院等の関係機関、企業、従業員等からの情報を一元的に集約?分析し、司令塔として適切な対応を行う。 * * 相談窓口の一元化 地方の消費生活センターと国民生活センターをだれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口と位置づけ、全国ネットワークを構築し、代表的な窓口が365日24時間対応できる体制を構築する。 * * 　２　消費者庁関連３法の内容とその修正 * * * 消費者庁関連３法案 2008年9月29日国会提出 消費者庁設置法案－政策立案と規制の一元化 関係法律の整備法案－政策立案と規制の一元化 消費者安全法案－３つの一元化すべて 2009年1月5日衆議院に特別委員会設置 3月17日衆議