事务所赁贷借契约书.pdfVIP

事務所賃貸借契約書 賃貸人○○不動産株式会社（以下「甲」という）と賃借人△△商事株式会社（以 下「乙」という）は、甲の所有にかかる後記の建物（以下「本件建物」という）の 賃貸借に関し、次のとおり契約する。 第１条（契約） 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを 賃借する。 第２条（使用目的） 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に 使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による許可を得 た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項にもとづき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、 賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければな らない。 第３条（契約期間） 契約期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの２ 年間とする。 第４条（賃料） 賃料は月額○○万円とし、毎月末日までにその翌月分を甲に持参ま たは甲の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、１か月に満たな い日数については日割とする。 第５条（賃料の改訂） 甲または乙は、物価、公租公課、近隣建物賃料の変動により 賃料が不相当となったときは、賃料の増減を請求することができる。 第６条（光熱費等） 乙は、第４条の賃料の他に、電気・水道・ガス料金・衛生清掃 費・冷暖房費その他本件建物の使用に際して発生する諸経費を自己の負担で支払わ なければならない。 第７条（保証金） 甲および乙は、乙が、甲に対し、保証金として金○○○万円を、 本契約成立と同時に甲に預け入れたことを確認する。この保証金には利息はつけな いものとする。 ２ 前項の保証金は、本件契約が終了し本件建物が甲に明け渡された時点で、金○○ 万円を償却した上で、残額を甲から乙に返還するものとする。 ３ 乙が甲に対する債務を履行しない場合には、甲は保証金をもってこの弁済に充当 することができる。 第８条（禁止条項） 乙は、本件建物を第２条に定めた目的以外の使用に供し、賃借 権を譲渡もしくは本件建物を他に転貸し、または第三者の使用に供してはならない。 第９条 （修繕費の負担） 甲は、本件建物の維持保全に必要な修繕を行う義務を負う。 ２ 乙は、建具、造作、給排水施設、照明器具、壁等、日常の使用によって損耗する 部分につき修理費用を負担する。 ３ 費用の負担につき疑義のあるときは、甲乙協議の上、決定する。 第10条（契約の解除） 甲は、乙に次の各号の一に該当する事由が発生したときは、 何らの催告なしに、本契約を解除することができる。  ① 賃料の支払いを３か月以上怠ったとき  ② 第８条に違反したとき  ③ その他本契約の条項に違反し、当事者間の信頼を香しく害したとき 第11条（明渡し） 本契約が終了したときは、乙は直ちに本件建物を原状に復した上 で甲に明け渡す。 ２ 本契約の終了に際し、乙は、甲に対し、移転料、立退料、その他これに類するい かなる金銭も請求しない。 第12条（損害賠償） 乙は、乙の従業員・取引先、その他乙の営業活動に関連して本 件建物に立ち入った者の故意または過失によって、甲に損害を与えたときは、その 損害の全額を甲に対して賠償しなければならない。 第13条（解約申入れ） 乙が契約期間中に本契約を解除しようとするときは、乙はそ の３か月前までに甲に対しその旨を通知するものとする。ただし、乙が賃料の３か 月分を即時に支払うときは、即時に本契約を解除することができる。 平成○年○月○日 東京都○○区○○町○丁目○番○号 甲 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印 東京都○○区○○町○丁目○番○号