《日汉对照简明日本史》课件11戦後日本の出発.pptVIP

点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 サンフランシスコ平和条約（1951年9月） 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 日米安全保障条約（1951年9月） 日本は独立後も米軍が「極東の平和と安全」のために駐留を続ける。 日米行政協定（1952年2月） 日本は米軍に基地を提供し、駐留軍経費を分担する。 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 ◆ （独立後の国内再編） ①保安隊、海上警備隊（1952年） ②防衛庁、防衛隊（1954年7月） ③公安調査庁 ④国家警察 防衛隊 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 ◆ （戦後の文化） 個人の解放?民主化 アメリカ文化の吸収 音楽?演劇? 映画?文学? スポーツ 人文科学? 社会科学? 自然科学 言論 ①日本放送協会（ＮＨＫ） ②民間ラジオ放送 ③文化財保護法 登呂遺跡? 岩宿遺跡 湯川秀樹 溝口健二 黒澤明 野球?ゴルフ 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 登呂遺跡 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 岩宿遺跡 湯川秀樹 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 点击添加文本 溝口健二 黒澤明 第11章 戦後日本の出発 １　占領下の改革と主権の回復 （戦後の世界秩序） （占領の開始） （経済の民主化） （労働政策と教育の民主化） （新憲法の制定） （政治と社会の混乱） １　占領下の改革と主権の回復 （戦後の世界秩序） 1945年10月、国際連合が出来上がった。 安全保障理事会が設置された。 アメリカとソ連は抜きん出た軍事力?経済力を背景に、世界に圧倒的な影響力を持っている。 しかし、米ソ両国の間に根強い不信感があり、大戦末期から利害関係が表面化した。 戦後の世界は米ソ対立を軸に展開した。 アジア?アフリカに広がる植民地では、激しい民族解放運動が起こっていた。 インドネシアとヴェトナムが相次いで独立を宣言した。 旧宗主国であるオランダとフランスが武力で抑え込もうとした。 激しい戦い 朝鮮では独立運動も高まったが、北半はソ連軍、南半はアメリカ軍に分割占領され、統一独立は不可能となった。 （占領の開始） 連合国はマッカーサー元師を最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指令?勧告にもとづいて日本政府を間接統治した。 鈴木貫太郎内閣は終戦と同時に辞任した。 東久邇宮稔彦が組閣した後、「一億総懺悔」、「国体護持」を唱えたが、ＧＨＱ政策に適応できず辞職した。 幣原喜重郎が首相になった。 ①婦人の解放 ②労働組合の結成 ③教育の自由主義化 ④圧政的諸制度の撤廃 ⑤経済の民主化 戦時国際法を犯した者（Ｂ、Ｃ級）戦犯も裁判も関係国の各地で行われた。 陸?海軍の将兵約６００万人の武装解除?復員も進み、日本の軍隊は急速に解体され消滅した。 共産党員を始め政治犯は釈放され、特別高等警察や治安維持法も廃止され、思想?信仰?政治活動の自由が保障された。 1946年1月、昭和天皇はいわゆる人間宣言を行って、「現御神」としての天皇の神格を自ら否定した。 さらに、同年1月の公職追放令によって、政?財?官界から言論界にいたる各界の指導者21万人が戦時の責任を問われ職を追われた。 （経済の民主化） 1945年11月、ＣＨＱは三井?三菱?住友?安田など15財閥の資産の凍結?解体を命じた。 持ち株会社整理委員会が発足し、株式会社?財閥家族の株を一般に売り出した。 1947年独占禁止法や過度経済力集中排除法を出し、巨大独占企業を分割した。 1946年～1950年　 農地改革 寄生地主の一掃が不徹底→第二次農地改革へ （労働政策と教育の民主化） ①労働三法 　　　→労働組合法（1945年）、労働関係調整法（1946年）、労働基準法（1947年） ②労働省 ③全国組織の労働組合（日本労働組合総同盟、全日本産業別労働組合会議） ①教育基本法（1947年） 　　→機会均等、男女共学、義務教育（6年→9年） ②学校教育法（6?3?3?4） ③教育委員会（1948年） （新憲法の制定） 1946年11月3日、日本国憲法は公布し、翌年5月3日から施行された。 新憲法の精神により、民法、刑法も大幅な修正が行われた。さらに、47年に地方自治法が成立した。 （政治と社会の混乱） 各政党の復活?誕生 ①日本共産党（1945年10月　合法政党） ②日本社会党（旧無産政党） ③日本自由党（旧政友会系） ④日本進歩党（旧民政党系） ⑤日本協同党（協同組合の育成?労使協調） 新選挙法→選挙資格（20歳）、婦人参政権 1946年4月　　衆議院議員総選挙（戦後初） 39名の女性代議士　 日本自由党（第一党） 1946年5月、吉田