地震災害救済制度について.pdfVIP

77 《論 文》 地震災害救済制度について 山田 聰亮＊ 要約 自然災害の被災者 に対する公的な支援 は非常に限られているので、地震災害後に被災者 を経済 的に救済するために、一般か らの救援物資 と義援金が大 きな役割 を果たす。本稿では、まず、救 援物資 と義援金の特徴 を議論 し、情報の非対称性の観点か ら、わが国では義援金のほうが より効 果的であることを示す。次に、義援金の配分方式について経済学的観点か ら分析する。地震発生 後、赤十字や共同募金会、県などが中心になって義援金募集委員会が組織 され、義援金の募集が はじまる。また、被災市町村 も県や赤十字 とは別に義援金を募集する。その際、被災市町村が受け 入れた義援金について、それぞれの市町村が 自らの判断で使 う場合 （個別方式） と、県や赤十字 か らなる募集委員会 にすべての義援金 を集約 し各市町村 に再配分する方法 （委員会方式） とが考 えられる。これら2 つの方式のもとでの義援金の寄託行為 を、より一般的な寄付行動の観点から分 析する。一般的な寄付行動の経済モデルについては、伝統的に公共財モデルが用いられる。本稿 では地震災害における義援金の寄託行動について、複数公共財のモデルを用いて、義援金の募集 方式 と寄託行動の関係について考察 し、どの方式がより多 くの義援金を集められるか分析する。 キーワード：地震災害、救援物資、義援金、複数公共財 で起 こってお り、 さらに世界の地震の 10 パーセ 1　 はじめに ン トが 日本列島付近で起 こっているのだが、地震 災害における救済 を研究することは、それはその 1995 年 1 月 17 日の阪神 ・淡路大震災では 6400 まま他の自然災害の救済研究にも役立つことであ 名 を超 える人々が犠牲 とな り、命が助かった人々 る。地球温暖化 をはじめ とする環境破壊が進む今 に とっては震災後 の生活 の復 旧、復興が課題 と 日、世界のいかなる場所であって も自然災害に襲 なった。このような脅威 は地震大国に住むわれわ われるリスクはますます大 きくなっているのだか れに とって、決 して まれなことではない。実際 ら、地震災害の救済制度の研究の重要性は増 して に、阪神 ・淡路大震災以後 も新潟県中越地震や福 いる。 岡県西方沖地震など多 くの地震災害に見舞われて 本稿 は災害対策 としての義援金に着 目し、その いる。 配分方法について事例 を用いて若干の理論的考察 神沼 （2003）によると、世界中で起 こる地震の を与える。 60 パーセン トか ら70 パーセン トは太平洋の周辺 ＊京都大学大学院経済学研究科博士後期課程 現代経済 ・経営分析専攻 78 研究紀要『災害復興研究』第1号 り、水や食料 などの生活必需品が十分 に確保で き 2　災害対策 なかった りもする。これ らの生活必需品をわれわ れが普段手に入れることがで きるのは、市場が機 以下では、災害対策についてみてい く。災害対 能 しているか らだといえる。 しか し地震発生後 し 策の 1 つの切 り口として、阪神 ・淡路大震災後、