分母人口を限定した出生力指標から見る2005年以降の期間合計出生率.PDFVIP

人口問題研究（J.ofPopulationProblems）69－4（2013.12）pp.103～123 特集 Ⅱ ：全国将来人口推計とその応用に関する研究（その２） 分母人口を限定した出生力指標から見る 2005年以降の期間合計出生率反転の構造 岩澤美帆・金子隆一 出生力を表す指標としては，母の年齢別出生数に対し，年齢別の全女子人口を分母人口とした年 齢別出生率が参照されることが多い．しかし分母人口を限定することにより，これ以外にも様々な 出生力指標を算出することができる．上記の「出生率」（発生率）のほか，当該出生順位の出生を 経験していない女性にリスク人口を限定した「未経験者生起率」，あるいは，直前順位の出生は経 験しているが，当該出生順位の出生を経験していない，既往出生児数別の女性を分母とした「パリ ティ生起率」，その他，年齢ではなく，直前の出生からの経過時間別人口を分母にした「経過時間 別生起率」などがある．分母人口を限定した出生率は，生命表の手法を用いることで，出生力表合 計出生率，パリティ出生力表合計出生率，パリティ拡大率合計出生率といった期間の生涯指標に換 算することができ，その値は指標に関わる世代の出生タイミングに規定されるリスク人口の影響を 受け，異なる値と傾向を示す． 本研究では，通常の年齢別出生率とその生涯指標である期間合計（特殊）出生率と同時に，未経 験者生起率やパリティ生起率に基づく出生力指標の変化を観察することで，近年の出生力変動の解 釈を試みた．また，未経験者生起率を固定した仮想的な出生率と実績値を比較することにより，通 常の期間合計出生率に内包されているテンポ効果による変化量の把握を試みた． 2005年までは，過去の出生先送りにより，未経験者人口の増加というプラス要因があったにも関 わらず，それを上回る未経験者生起率の低下が起こり，結果的に合計出生率が低下し続けたことが わかった．一方2005年以降については，上昇分の約半分は未経験者人口の増加で説明ができるも の，残りの半分は未経験者生起率自体の上昇が寄与していることがわかった．さらに，年齢層別 分析によれば，未経験者生起率による上昇分は主に30代以上の貢献で説明される．なお，2010年時 点で出生先送りによる未経験者人口の増加効果がほぼ消滅しているため，今後の合計出生率の上昇 は，未経験者生起率の上昇という実質的な行動変化にのみ依存すると見られる． Ⅰ はじめに 出生の発生は，その出生のリスクを有する同質な人口の規模（暴露）とそのリスク人口 からの生起強度（ハザード）に規定されると考えることができる．しかし，どのような集 団を同質なリスク人口と見なすべきかは一意に決まるものではなく，状況や分析の目的に よって様々な指標を算出することが有効であると考えられている（RalluandToulemon 1994）．出生力の動向として通常参照される全女子人口を分母とした年齢別出生率は，あ る意味で，分母人口が同質ではない．そのために，時として，生涯出生力指標（生涯に生 ― 103― む平均子ども数に相当）である期間合計（特殊）出生率は，テンポ効果を含む歪みを持つ ことが知られている．例えば，第 1子出生のリスク人口は，第 1子を産んでいない女子人 口であるとの考え方を採用すれば，期間合計出生率の変動には，第 1子出生未経験者から の生起率の変化と，第 1子出生未経験者の人口規模という過去の経験に依存する要素の影 響との両方を含んでいることになる．本研究は，2005年を底に低下傾向が反転した日本に おける期間合計（特殊）出生率がどのような構造および行動変化を反映したものであるか を理解するために，年次別，年齢別，出生順位別に，当該事象の未経験者にリスク人口を 限定した未経験者生起率と，さらに既往出生児数（パリティ）別にリスク人口を限定した パリティ生起率を計算し，それらに基づく生涯指標（合計出生率）の動向を観察する．さ らに，ある時点以降，未経験者生起率を固定し，未経験者人口の規模のみを変動要因と