電気事業法等の一部を改正する等の法律について-資源エネルギー庁.pdfVIP

電気事業法等の一部を改正する等の法律について （概要） 経済産業省 ＜目 次＞ ０．全体像 １．電気事業法の一部改正 ２．ガス事業法の一部改正 ３．熱供給事業法の一部改正 ４．経済産業省設置法等の一部改正 （電力・ガス取引監視等委員会の設立） エネルギー分野のシステム改革関連法案の全体像 2 ○「エネルギー基本計画」で示した「市場の垣根を外していく供給構造改革等」を推進するためには、 市場ごとの縦割型産業構造に代わる将来像を志向する制度改革を総合的・一体的に実現する ことが不可欠。 ○このため、電力の第３弾改正法案とあわせて、都市ガス、熱供給に関する制度改革を盛り込ん だ法案を本通常国会に提出し、平成２７年（２０１５年）６月１７日に成立（同月２４日公布）。 ○平成２８年（２０１６年）からの電力の小売全面自由化に先立って平成２７年（２０１５年）中に創設 が必要となる新たな規制組織の設置に関する法律（経済産業省設置法等）とあわせた束ね法 （予算関連法案）としている。 【電力】 電気事業法の改正（第３弾）による法的分離等の実施 ※小売全面自由化については第２弾改正法で措置済 【都市ガス】 ガス事業法の改正による小売全面自由化等の実施 【熱供給】 熱供給事業法の改正による料金規制の撤廃等の実施 【規制組織】 経済産業省設置法等の改正による新たな規制組織の 創設とエネ庁からの業務の移管等 （参考）本則での改正対象法律の全体像 3 【電力】 送配電部門の法的分離 電気事業法の改正（第3条関係） 小売料金規制の撤廃を可能とする措置 第２弾改正電気事業法の改正（第12条関係） 政投銀一般担保法（※）の廃止（第8条関係） 一般担保関連の規定整備（電事法以外） 沖縄振興特別措置法の改正（第9条関係） その他改正事項（保安及びネガワット（需要抑 電気事業法の改正（第2条関係） 制で生み出された供給力）取引関連の規定の整備） 【都市ガス】小売全面自由化 ガス事業法の改正（第5条） 導管部門の法的分離 ガス事業法の改正（第6条） ※小売ガス料金の規制撤廃を可能とする措置については附則で措置。 【熱供給】 登録制への変更、料金規制の撤廃等 熱供給事業法の改正（第7条関係） 【規制組織】 電気事業法の改正（第1条・第3条関係） 電力の市場監視業務 第２弾改正電気事業法の改正（第10条・第11条関係） ガスの市場監視業務 ガス事業法の改正（第4～6条関係） 熱の市場監視業務 熱供給事業法の改正（第7条関係） 規制組織創設に伴う設置法の改正 経済産業省設置法の改正（第13条・第14条関係） （※）「政投銀一般担保法」の正式名称は「電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律」 一体改革を行う必要性