特定施設入居者生活介護介護予防特定施設入居者生活介護事業者.docVIP

自己点検シート(特定施設入居者生活介護?介護予防特定施設入居者生活介護) 　【記入日：平成　　　年　　　月　　　日?記入者氏名：　　　　　　　　　　　　?連絡先：℡　　　　　　　　　　　　　　　】 Ⅰ　人員に関する基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　点検した結果を記載してください。 職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間 特定施設?介護予防特定施設職員の人数及びその勤務形態 実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算方法※ 専従 非専従 専従 非専従 による人数 管理者 人 人 人 人 人 生活相談員 人 人 人 人 人 人 看護職員 人 人 人 人 人 人 介護職員 人 人 人 人 人 人 機能訓練指導員 人 人 人 人 人 計画作成担当者 人 人 人 人 人 １週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 介護職員　　　　　　時間 看護職員　　　　　　時間 常勤換算方法とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする)で除することにより 当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。(基準第2条) (注)事業所にある既存の「勤務実績表(４月分)」を添付してください。なお、勤務実績表については、次の事項を明記してください。 ①兼務を含めた職種　②常勤?非常勤の別　③従業者名　④日々の勤務時間数　⑤常勤職員の勤務すべき１週間の勤務時間 利用定員 前月(４月)ひと月分の全利用者の延数 特定施設入居者生活介護?介護予防特定施設入居者生活介護 利用者の数の平均※ 置くべき職種員数算出基礎人数 前年度(２３年度)の全利用者の延数 看護職員及び介護職員合計数 算出のための基礎人数 右以外の員数基礎数 看＋介合計員数算出基礎数 人 要介護 人 要支援Ⅱ 人 要支援Ⅰ 人 ①要介護 人 ②要支援Ⅱ 人 ③要支援Ⅰ 人 ④　　③×0.3 人 (①＋②＋③)/366 人 (①＋②＋④)/366 人 ※　介護サービス及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値である(当該年度は毎年４月１日から翌年の３月３１日)。ただし、新規に指定を受けた場合は、　　　推定数によります。利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該年度の日数で除して得た数とします。算定に当たっては、小数点第二位以下を切り上げます。(基準第175条) (参考) (1)＜前年度を通して実績がある場合の計算方法＞　前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とします。 (2)＜前年度を通しては実績がないが、開設から１年以上実績がある場合の計算方法＞　直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とします。 (3)＜開設から６月以上１年未満の場合の計算方法＞　直近６月における全利用者等の延数を６月の日数で除して得た数とします。 (4)＜開設から６月未満の場合の計算方法＞　便宜上、利用定員数の９０％を利用者数とします。 (2)、(3)、(4)の場合において上記計算方法により難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとします。 点検項目 確認事項 根拠条文 点検結果 「不適」の場合の事由及び改善方法(別紙可) 適 不適 従業者の員数(生活相談員) 常勤換算方法で、利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１人以上となっていますか。 (例)利用者100人まで 常勤換算方法で　１人 利用者100人超～200人 常勤換算方法で　２人 生活相談員のうち１人以上は常勤ですか。 基準第175条 (予防基準第231条) □ □ 従業者の員数(看護職員又は 介護職員) 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上と　なっていますか。 (例)利用者３人まで 常勤換算方法で　１人 利用者３人超～６人 常勤換算方法で　２人 利用者数は、要介護者の利用者及び要支援Ⅱとして認定を受けている利用者の数に、要支援Ⅰとして認定を受けている利用者１人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者数 第175条 (第231条) □ □ 看護職員の数は、 利用者の数が３０を超えない指定特定施設(介護予防特定施設)にあっては、常勤換算方法で１人以上となっていますか。 利用者の数が３０を超える指定特定施設(介護予防特定施設)にあっては、常勤換算方法で１人に利用者の数が３０を超えて５０又はその端数を増すごとに１人を加えて