地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基.pdfVIP

○地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（抄） 平成十六年三月二十四日 総務省告示第二百二十一号 第８節 利益の処分又は損失の処理に関する書類 第６９ 表示区分 １ 利益の処分に関する書類は、当期未処分利益と利益処分額に分けて表示しなければならない。中期目標の期 間の最後の事業年度においては、積立金振替額も加えて表示しなければならない。 ２ 損失の処理に関する書類は、当期未処理損失、損失処理額及び次期繰越欠損金に分けて表示しなければなら ない。 第７０ 利益の処分に関する書類の科目 １ 当期未処分利益は、前期繰越欠損金が存在するときは、当期総利益から前期繰越欠損金の額を差し引いて表 示しなければならない。 ２ 利益処分額の区分には、積立金及び目的積立金を内容ごとに表示するものとする。 第７１ 損失の処理に関する書類の科目 １ 当期未処理損失は、前期繰越欠損金が存在し、当期総損失を生じた場合は当期総損失に前期繰越欠損金を加 えて表示し、前期繰越欠損金が存在し、その額よりも小さい当期総利益を生じた場合は、前期繰越欠損金から 当期総利益を差し引いて表示しなければならない。 ２ 損失処理額の区分には、当期未処理損失を埋めるための各積立金の取崩額を積立金ごとに表示しなければな らない。 ３ 各積立金を取り崩しても当期未処理損失が埋まらないときは、その額は繰越欠損金として整理しなければな らない。 第７２ 法第４０条第３項による承認の額 利益の処分に関する書類において、目的積立金として整理しようとするときは、「地方独立行政法人法第４０条 第３項により設立団体の長の承認を受けた額」（承認前にあっては「地方独立行政法人法第４０条第３項により設 立団体の長の承認を受けようとする額」）としてその総額を表示しなければならない。（参考） ＜参考＞ 経営努力認定の考え方について １ 利益の処分に関する書類における「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額」（承認前 にあっては「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額」）は、当該事業年度におけ る利益のうち地方独立行政法人の経営努力により生じたとされる額である。 ２ 上記１の額の処分先としては、地方独立行政法人自体の動機付け確保の観点から、設立団体の長の承認 を得て中期計画で定められることとなるが、地方独立行政法人の公共性等の性質により、その処分内容に ついてはいかなるものであっても認められるというものではなく、合理的な使途でなければならない。 ３ 「法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額」が、地方独立行政法人の経営努力により生 じたものであることについては、地方独立行政法人が自らその根拠を示すものとする。 - 1 - ４ 具体的には、以下の考え方によるものとする。 (1) 運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益 （「第２４行政サービス 実施コスト」に定める、業務費用から控除すべき収入をいう。）から生じた利益であって、当該利益が当 該地方独立行政法人の経営努力によるものであること (2) 費用が減少したことによって生じた利益であって、当該利益が地方独立行政法人の経営努力によるも のであること（中期計画等の記載内容に照らして本来行うべき業務を行わなかったために費用が減少し たと認められる場合を除く。） (3) その他地方独立行政法人において経営努力によることを立証した利益であること 第７３ 利益の処分に関する書類及び損失の処理に関する書類の様式 利益の処分に関する書類及び損失の処理に関する書類の標準的な様式は、次のとおりとする。 (略） 第１１節 地方独立行政法人固有の会計処理 第７９ 運営費交付金の会計処理 １ 地方独立行政法人が