理想的な金融市場.pptVIP

理想的な金融市場 ◆企業と家計のポートフォリオの一致 ◆情報の非対称性の緩和 完全市場 完全情報 コストが低く一定 　より効率的に直接金融を発展させるための前提条件 　　　　　→効率的市場仮説 効率的な証券市場 効率的市場仮説 情報の効率性（ファンダメンタルでの取引） →証券価格はランダムウォーク コストの効率性（コストがゼロ） 情報の効率性テスト（ウィークフォームテスト） 日経平均株価をもとに、 乱数による株価シュミレーション 　　　　　　　　　　　　　　　　※ウィークフォームテストとは、　　　　　　　　　 過去の株価のみを情報とした効率性のテスト 単位根検定 ランダムウォーク Ｙｔ＝ρＹｔ-１＋ε ρ＝１＝単位根＝非定常性 平均株価→単位根あり 株価の階差→単位根なし 　　ρはトレンドを持つ（非定常である）が、 　　εは定常であるということ。 しかし、εは平均約２０で、正規分布でもない。 ランダムウォークの可能性はうすい ?情報効率的でない？ 企業 企業側の資金調達行動 金融と企業 間接金融の機能が低下した背景には、金融機関における不良債権の問題と、企業における過剰債務の問題があったと考えられる。 一方では、バブル崩壊に伴って、金融機関に多額の不良債権が発生した。また、経済が不振を続けるなか、新たな不良債権が毎年発生した。このような不良債権の存在は、自己資本の毀損を通じて、金融機関の経営の健全性を大きく脅かすことになった。このため、金融機関はリスク許容力を大きく低下させることになり、設備投資等への貸出に対して慎重な姿勢をとるようになった。メインバンクとしての機能も、金融機関がこのような困難を抱えるなかで変質を遂げた。 他方で、金融機関にとっての不良債権の発生は、企業が過剰債務を抱えていることを意味する。過剰債務の存在は、企業の経営を圧迫してきた。このことは、金融機関からみれば信用リスクの高まりを意味するので、金融機関からの資金調達も困難になった。このため、企業は、バランスシートの調整を迫られることになり、設備投資等の新たな資金需要を抑制するとともに、債務の返済を優先するようになった。その結果、借入金の減少、株式発行の増加に結びついたと考えられる。 このように間接金融の機能低下の背景には、金融機関側の事情と企業側の事情の両方があったと考えられる。 MM理論とは？ F?モジリアニーとM?H?ミラーによる理論 完全な資本市場と完全競争市場を仮定 完全な資本市場 　???取引コストや法人税などが存在しない 　???証券価格や企業に関する情報が市場参加者に平等に知らされること 完全競争市場 　???価格支配力を持つ独占的な市場参加者が存在しない 完全な資本市場で完全競争市場になると？ 企業も投資家もまったく同一の利子率で貸借可能 将来の営業利益が同一である企業の価値は資本構成の相違に関わらず同じになる MM理論の「無関連命題」 合理的な投資家は市場で起こり得る確実な利益機会を見逃すことは決してない。 裁定取引がとり尽された後で、同じ営業利益を生む企業は同一の評価を受ける 一物一価の法則 資本市場の不完全性 法人税の存在???負債の支払利子を費用として差し引いた後の営業利益に課税される 負債で資金調達することによって節税効果 節約分だけ企業価値は高まる ただし負債比率を高めると倒産の可能性も高まる＝債務超過 情報の非対称性 プリンシパル（依頼人=株主）?エージェンシー（代理人＝経営者）との間の利害不一致（利益相反） 株主が経営者の行動を何の追加的なコストなしで監視することは不可能 経営者のモラルハザードの存在 エクイティーファイナンスで得た資金（株式発行）株主の目的に沿った効率的な経営にではなく傾斜の効用最大化に使われる。 モラルハザードの発生 株主は結果的により高い収益率（資本コスト）を要求 企業価値の低下 株式発行のエージェンシー?コスト ペッキング?オーダー理論 資本市場の不完全性→MM理論の不成立 資金調達方法によって異なるコストの存在 最もコストが低いのは内部資金 機動的に利用でき契約に関わる事務経費もかからない 次に低いのは銀行借入 エージェンシーコストは銀行のモニタリングを受けることで低く抑えられる そして株式?社債が最も高い 現実の企業の資金調達行動 投資の推移以上に借入金は減少 株式による資金調達の増加 シグナルの必要性 情報の非対称性の存在 シグナル＝情報を間接的に提供する指標 配当政策理論 企業の必要投資資金量の多寡に関わらず、一定の基準で配当を支払うことを資本市場にアナウンスする政策。 配当政策理論 一定の配当を行うの安定配当政策を行うことによって企業の安定性をアピール 安定した企業のみ可能