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平成２８年度予算「ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト）」に係る企画競争募集要領 平成２８年４月２８日 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 経済産業省では、平成２８年度予算「ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。 １．事業の目的（概要） 我が国の社会インフラにおいては、設備の老朽化、人口減少に伴う需要減及び職員の高齢化に伴う技術継承への対応が喫緊の課題である。 本課題は、社会インフラの中でも、原則として地方自治体が経営する水道事業、特に給水人口が5 万人以下の水道事業体において顕著となっていることから、これらの水道事業体と中核となる水道事業体が連携して「水道事業の広域化」が進められている。水道事業の広域化を推進するにあたって、業務標準や実施体制を最適化し、業務の標準化をしていくことが求められている。 現在、センサーやビッグデータ解析等の技術の進化により、現実社会を情報（データ）という形でサイバー空間に写し取り、モデル化されたノウハウや経験?知識を活用し、誰でも自由に情報（データ）を組み合わせることで新たな気付きや発見を得ることができ、現実社会で新たな価値を生み出す「CPS（サイバーフィジカルシステム）」や「IoT（インターネットオブシングス）」によるイノベーションが加速している。急速に進化しているCPSやIoTを活用することは社会インフラの効率化や高付加価値化にも有効である。中長期的視野に立ちつつ、既存の資産と情報(データ)を活用して水道インフラの最適化や維持管理の効率化を図ること、即ちCPS /IoT活用により水道事業のスマート化を促すことは、水道事業が抱える諸課題の解決に大いに貢献し、効率性を重視しながらも強靭な水道インフラの構築を実現する上で、極めて重要な取組みとなる。 このため、平成27年度においては、水道事業におけるＣＰＳ／ＩｏＴ活用に関する調査事業を実施し、「水道事業の広域化」も見据えつつ、水道事業にCPS /IoTを実装するためのフレームワーク(枠組み)とその実現に向けたロードマップを議論し、水道事業におけるＣＰＳ／ＩｏＴ活用のあり方や、必要となるルール、対処すべき課題等を検討した。 本事業では、平成27年度調査事業の報告書を踏まえて、水道事業においてCPS/IoT導入による具体的な効果を実証し、水道事業に限らない社会インフラ分野全般におけるCPS /IoT活用の有効性等を検証する。また、CPS/IoT活用に当たり懸念されているセキュリティ等の課題についても、想定されるリスクとその対処方法等について併せて検証を行う。これらを通じて、社会インフラにおけるCPS /IoT活用のための基盤を整備し、CPS /IoTを活用した社会システムの実現を推進する。 ２．事業内容 本事業においては、（テーマ１）社会インフラCPS/IoT推進マネジメント事業及び他の社会インフラへの展開可能性調査、（テーマ２） 水道CPS/IoT実証事業について、実証事業全体のマネジメント?進捗管理?情報共有等を行うとともに、各実証の実施状況?成果をとりまとめ、各実証の効果の横断的な分析をおこなう。また、他の水道事業体への横展開の方策、応用のしやすさ、標準などのルールなどについての検討等を行う。 平成28年度においては、以下の内容を中心にとりまとめ?検討を行う。 ?各実証における横断的な課題の整理と検討 ?各実証の実施状況のとりまとめ ?他の水道事業体への横展開の方策の検討　等 ②他の社会インフラへの展開可能性調査の実施 電気?ガス等の他の社会インフラへのCPS/IoT展開可能性や効果（効率化、省エネ、生産性向上）、他インフラへの展開?相互運用を見据えたルール?標準などについての調査?検討を行う。 平成28年度においては、主に以下の内容を中心に調査事業を行う。 ?他の社会インフラへのCPS/IoT展開可能性の検討 ?CPS/IoTによる効果（効率化、省エネ、生産性向上等）の検討 ?他インフラ横断での相互運用を見据えたルール?標準?セキュリティ等に関する検討　等 ③検討委員会の設置?運営 ①②の検討に当たって、有識者、企業等からなる検討委員会を設置し、検討を行う。 ④事業報告書の作成 ①②に関する内容について、③で設置運営する検討委員会の議論も踏まえて、報告書を作成する。 （テーマ２）　水道CPS/IoT実証事業 ①水道CPS/IoT実証事業の実施 昨年度調査事業でとりまとめた水道事業におけるアセット及びオペレーションのCPS/Io