様式その二（建築確認申請書添付書類）.docVIP

様式その二 （建築確認申請書添付書類） 開発行為等に関する申告書 １　申告書提出年月日 年 月 日 ７　建築の区分 ア　新 築 イ　用途の変更を伴う改築 ウ　用途の変更を伴わない改築 エ　増 築 ２　建築確認申請者 　　住所および氏名 敷地となる土地を含む ３　区域の都市計画 の区域区分 ア　市街化区域　　イ　市街化調整区域　　ウ　非線引区域 ４　敷地となる土地の面積 ㎡ ８　建築（新築?改築?増築 床面積 ㎡ ５　建築を行うために開発 行為を伴うことの有無 　ア　伴　う　　イ　伴わない ９　用途の変更を伴う改築床面積 ㎡ ６　開発行為を伴う場合の 　　開発区域の面積 ㎡ 10　建築物の用途 11敷地となる土地の表示 所 在 地　　番 地　目 面　　　　積 ㎡ ⒓　　都市計画法第二十九条または第四十三条に関する事項 ⑴　市街化区域?調整区域?非線引区域共通 ア　都市計画法第29条第３号に規定する公共施設 の建築 　　　非　線　引　区　域 ⑵　　市　街　化　区　域 　おける建築 ア⑶ 市街化 　ア　法第43条の許可を受けた建築物の建築 イ　開発行為を伴わない増築 ク　住宅地造成事業認可等を受けた造成地におけ 　　る建築 　ウ　用途の変更を伴わない改築 エ　政令第20条第１号から第４号までの農林漁業用建築物 （４）市街化調整 区　域　内 ア　農林漁業住宅または政令第20条第５号の90平方メートル以内の農林漁業用建築物 イ　物品の販売等を行う50平方メートル以内の店舗、事業場等で業務用の面積が２分の１以上 　　（開発行為を伴う場合は、敷地100平方メートル以内）のものの建築（政令第22条第６号、第35条第３号） ５ 　非線引区域内　市街化区域内　 1 および 2 以外の3,000平方メートル（政令で定める規模）1,000平方メートル（政令で定める規模）以上の開発行為を伴う建築物の建築 ６ 　市街化調整区域内で 1 から 4 までに掲げる土地の区域以外の土地における建築または 1 から 4 までに掲げる建築物以外の建築 摘　要 13　農地転用の許可または届出受理の番号および年月日 ※　確　認　欄 １　都市計画法第３章第１節の規定に適合すると認める。 上記事項につき確認したところ ２　別途、知事の発行する証明書の添付を必要と認める。 ３　都市計画法に基づく許可（第　　　　号）を受ける必要を認める。 市町村開発許可担当部課 課　長 補　佐 係　長 主　査 係　員 年　　　月　　　日 土木事務所 所　長 課　長 主　任 年　　　月　　　日 　備　　　考 　１．この申告書は、都市計画法施行規則第60条に代えるものです 12の 4 欄については、別途証明書必要。 　２．※印のある欄は記載しないこと。 　３．３?５?７および12欄は、該当するものの記号を丸で囲むこと。 　４．12の 4 欄に該当するものは、別途知事の証明書を受けてから建築確認を受けること。 　５．12の 6 欄に該当するものは、別途許可を受けてから、建築確認を受けること。 　６．12の摘要欄には、許可?認可?検査等関係する手続きについて、番号?年月日等 開発許可にあっては、予定建築物、その他の条件等を含む。 必要な事項を記載すること。 　７．この申告書の提出にあたっては、建築確認申請者自身で所要の事項を記載し、その記載事項について市町村開発許可担当部課の確認を受け 　　てから、建築確認申請書に添付して提出してください。 　８．非線引区域とは、市街化区域、市街化調整区域の指定のない都市計画区域をいう。