様式第11の2地区計画の区域内における行為の届出書.docVIP

様式第１１の２ 地区計画の区域内における行為の届出書 平成　　　　年　　　　月　　　　日 （あて先）津市長 届出者　住　所 氏　名 都市計画法第５８条の２第１項の規定に基づき、 土地の区画形質の変更 建築物の建築又は工作物の建設 建築物等の用途の変更 について、下記により届け出ます。 建築物等の形態又は意匠の変更 木竹の伐採 記 １　行為の場所 ２　行為の着手予定日 平成　　　　年　　　　月　　　　日 ３　行為の完了予定日 平成　　　　年　　　　月　　　　日 ４　設計又は施行方法 １ 　土地の区画形質の変更 区域の面積 平方メートル ２ イ 　行為の種別（建築物の建築?工作物の建設） （新築?改築?増築?移転） ロ 届出部分 届出以外の部分 合　　計 ⅰ 　敷地面積 平方メートル ⅱ 　建築又は建設面積 平方メートル　 平方メートル　 平方メートル ⅲ 　延べ面積 平方メートル　 （ 平方メートル） 平方メートル　 （ 平方メートル） 平方メートル　 （ 平方メートル） ⅳ 　高さ 地盤面から 　　　メートル ⅵ 　用 途 ⅴ 　緑化施設の面積 平方メートル ⅶ 　垣又はさくの構造 ３ 建築物等の用途の変更 イ 　変更部分の延べ面積 ロ 　変更前の用途 ハ 　変更後の用途 平方メートル ４ 　建築物等の形態又は意匠の変更 変更の内容 ５ 　木 竹 の 伐 採 伐採面積 平方メートル 備　考 １　　届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。 ２　　届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。 ３　　建築物等の用途の変更について変更部分が二以上あるときは、各部分ごとに記載すること。 ４　　地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。 ５　　都市計画法第１２条の９に規定する内容を定めた地区整備計画の区域内における建築物の建築又は用途の変更については、次によること。 （１）当該建築物の建築については、 ２ ロ ⅲ 延べ面積欄の（　　）の中に当該建築物の住宅の用途に供する部分の延べ面積を記載すること。用途の変更があわせて行われるときは、用途変更後の住宅の用途に供する部分の延べ面積を記載すること。 （２）当該建築物の用途の変更については、 ２ ロ ⅰ 敷地面積の合計欄及び ２ ロ ⅲ 延べ面積の合計欄（同欄中の（　　）は用途変更後の当該建築物の住宅の用途に供する部分の延べ面積の合計欄）についても記載すること。 ６　　同一の土地の区域について二以上の種類の行為を行おうとするときは、一の届出書によることができる。 ７　　緑化施設の面積は、都市緑地法施行規則第９条に定める方法により算定すること。 必 　要 　な 　添 　付 　図 　面 一　土地の区画形質の変更 イ　当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺1,000分の１以上のもの ロ　設計図で縮尺100分の１以上のもの 二　建築物の建築、工作物 建築物以外の工作物をいう。以下同じ。 の建設又は建築物若しくは工作物の用途の変更 イ　敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺100分の１以上のもの ロ　都市緑地法 昭和48年法律第72号 第34条第２項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面 地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。 で縮尺100分の１以上のもの ハ　２面以上の建築物又は工作物の立面図及び各階平面図 建築物である場合に限る。 で縮尺50分の１以上のもの 三　建築物又は工作物の形態又は意匠の変更 　　前二欄イに掲げる図面及び２面以上の立面図で縮尺50分の１以上のもの 四　木竹の伐採 イ　当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺1,000分の１以上のもの ロ　当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの 五　その他 　　参考となるべき事項を記載した図面 建築物の建築又は工作物の建設 設　計　の　概　要