平成25年度東大阪市住宅用高効率給湯器普及促進事業補.docVIP

平成２８年度 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金募集要領 市では、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、家庭用リチウムイオン蓄電池（以下「対象設備」という。）の普及を促進することにより、民生家庭部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。 １．補助対象者 　補助金申請の資格を有する者は、次のすべての要件を満たす者とします。 【補助対象者】 No. 要　件 自らが居住している市内の住宅（店舗等と併用している場合を含む。以下同じ。）に対象設備を設置した又は市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る。）を購入し自ら居住している個人であること。 補助対象者が対象設備を購入し所有すること。 ?太陽光発電システムについては、電力会社との電力受給開始日が平成２８年３月１日以降であること。 ?エネファームについては、設置?引渡し日が平成２８年３月１日以降であること。 ?HEMS及び蓄電池については、設置?引渡し日が平成２８年３月１日以降であること。 交付決定時において、市税を滞納していないこと（延滞金も滞納に含まれます） 過去に対象設備の設置に係る市の補助金を受けていないこと。 暴力団員又は暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。 補助を受けたものは再生可能エネルギー等の使用状況等に関する実績報告書を提出すること（設置してから１年後）。（実績報告書をひがしおおさかエコアクション環境家計簿に反映します。） ※設置?引渡し日：エネファームは保証書の日付、HEMS及び家庭用リチウムイオン蓄電池は販売?設置完了証明書の設置?引渡し年月日をいいます。 ※市税の納税状況や暴力団員等に該当するかどうかについては調査します。 ２．補助対象事業 　補助対象事業は、未使用品であり、交付申請時において、次に掲げる対象設備を住宅に設置する事業とします。（各対象設備は、１世帯あたり１台限りとする。） 対象設備 対象設備要件 太陽光発電システム 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されていること。 経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の基準を満たしていること。 エネファーム 国（一般社団法人　燃料電池普及促進協会【FCA】）の実施する民生用燃料電池導入支援に係る補助事業を行う者が指定するもの。 HEMS ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格に対応していること。 住宅で使用する空調、照明等の電力使用量を計測?蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。 蓄電池 国（一般社団法人　環境共創イニシアチブ【SII】）の過去に実施された定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業に登録されたもの、または新たに実施される住宅省エネリノベーション促進事業費補助金に係る補助事業に登録されたもの。 ※太陽光発電システムの発電出力については、電力受給契約の受給最大電力の値とする。 ※蓄電池の蓄電容量については、定格容量とする。 ※対象設備については、ウェブサイト等で必ず確認してください。 ※太陽光発電システムについては、「全量買取制度」は補助対象外となります。 ３．補助対象経費?補助金額?件数?予算額 　補助金の対象となる経費及び補助金額（複数の対象設備を設置した場合は合計額）、件数、予算額は次のとおりとします。 【補助対象経費?補助金額?件数?予算額】 対象設備 対象経費 補助金額 件数 予算額 太陽光発電システム 本体?付属機器購入費 設置工事費 上限12万円 (3万円/kw×4kwまで) 約350件 3,780万円 エネファーム 上限5万円 約160件 800万円 HEMS 上限2万円 約50件 100万円 蓄電池 上限12万円 (2万円/kwh×6kwhまで) 約30件 360万円 ※補助対象経費の２分の１が上限額を下回った場合は、その金額が補助金額となります。 ※補助金額は千円未満切り捨てです。 ただし、次に掲げる経費は対象としません。 　■ 国や他の地方自治体の補助金、寄附金その他の収入 ■ 消費税及び地方消費税 ４．募集期間及び申請書類の提出先 （１）募集期間 平成２８年６月１日（水）～平成２９年２月２８日（火） ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（平成２８年１２月２９日から平成２９年１月３日）を除きます。また、受付については、９時から１７時まで先着順で行い、募集期間内であっても、予算額に到達次第、終了します。なお、多数の申請者が来庁された場合は、受付に時間を要しますので、整理券を配布して順に対