成育基本法制定に向けて説明资料 .doc

「成育基本法」制定に向けて 　　　一般社団法人日本小児科医会会長　松平隆光 　２０１２年１２月、国立社会保障?人口問題研究所より、２０６０年までの新しい人口統計が発表された。それによると、２０６０年の合計特殊出生率は１．３５で、現状より下回ることになった。 この原因は、女性の晩婚化だけでなく、新たに夫婦出生力の低下という要因が加わったためである。出生数減少と寿命の伸長により、２０５０年の高齢化率は、旧推計の３２．３％から新推計では３５．７％となり、わが国は世界最高の高齢社会を迎えることになる。 　少子高齢化の影響は、経済や生活環境に大きな影響を与えることになるが、子育て?子育ちの状況悪化が最も心配される。 従来からヨーロッパ先進諸国では、年齢、性別や障害での差別を改善して女性の就労と子育て環境を整えてきた。そして子育てを次世代育成のための社会全体の問題としてとらえ、母子保健から医療まで広くその権利を親に保障している。さらに子どもを１人の人格をもった権利主体として認めるとともに、よりよい環境で育てられる権利を保障してきた。 しかし、わが国では急激な少子化のため社会的施策が立ち遅れ、女性が産みにくく育てにくい家庭、職場、社会環境を作ってしまった。 今後は親にとっても育つ子どもにとっても安定した生活を保障するために多様な経済的、身体的、精神的な支援が必要となっている。 このため、現行の医療保険制度、母子保健法、学校保健安全法、児童福祉法などの関連法を参考にし、少なくとも保健?医療?福祉を包含した子どものための総合的社会的支援制度を検討すべきである。 １９９１年以来、日本小児科医会では「小児保健法」制定に向けて継続的な運動をしてきた。小児保健法は、老人保健法の子ども版として名称された経緯がある。 平成２０年１月に「小児保健法の具体的あり方」についての答申が日本医師会小児保健法検討委員会（委員長　師　研也元日本小児科医会会長）から出された。これを受けて超党派国会議員による連絡協議会が発足し、国会で審議される直前まで進展したことがあった。しかし、その後の政治情勢の変動により国会での具体的な審議が無いまま今日に至った。 現在検討されている「成育基本法」とは、胎児期から新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する成人期まで至る「人のライフサイクル」の過程に生じるさまざまな健康問題を包括的に捉え、これに適切に対応するために必要な法律と位置づけている。 成育過程にある者の保健、医療、福祉の提供を支援するための施策を国、地方公共団体に求めている。さらに基本理念として、多様化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に的確に対応するために国、地方公共団体、関連施設の有機的な連携の必要性が記載されている。これを具体化するために、国の財政的措置の必要性、健康の増進及び福祉の向上を図るための「成育基本計画」の作成とそれを審議する「成育医療等協議会」の設置が成育基本法総則に記述されている。 高齢者にあっては、昭和５７年老人保健法が制定され、老人の生活全般にわたる広範な保健?医療?福祉サービスが展開されている。小児にあっても老人保健法を参考にして、子ども自身が健全に成長していけるような環境作りと、子育てを社会全体で支えていくシステムを早急に作る必要がある。 Ⅰ．今の子どもたちが抱える問題 日本小児科医会常任理事：内海裕美 　医療の進歩に伴い、感染症の克服、先天性疾患の早期診断?治療、周産期医療の進歩はめざましく、生存率も高くなりました。しかしながら、子どもたちの体力?運動能力の低迷、視力低下、自律神経疾患、AIDSなど性感染症の増加などのあらたな身体問題および児童虐待、不登校、いじめ、ネット依存、うつ病などの精神疾患、自殺など子どもたちの行動や発達、養育環境の問題が重要課題となっています。以下のような例をみても、我が国の現代社会で子どもが健やかに育つ環境を保証していないことが読み取れると思います。 身体の問題 体力?運動能力の低迷および進む視力低下 　小中高生の運動能力はピーク時の１９８５年頃に比べ依然低水準となっています（文部科学省、２０１３年１０月）視力低下も進んでおり、裸眼視力１、０以下の生徒が７、８割にのぼっています。　　 性感染症の増加 　性交経験率は１５歳女性で１割強、１８歳女性で約５割と増加傾向です。それに伴うように不妊症の原因ともなるクラミジア感染症の増加や先進国で唯一HIV感染症が増加し続けているのが日本の現状です。 心の問題 増え続ける児童虐待 　児童相談所の児童虐待対応件数は毎年増え続け平成２４年度には６６、８０７件と過去最高になりました。市町村窓口での対応件数や通告されていないケースを考えるとこれでも氷山の