破産法講義13-civilpro.law.kansai.pptVIP

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * T. Kurita * 否認の請求を認容する決定に対する異議訴訟（175条） 提訴期間　　決定の送達を受けてから1月以内 破産裁判所が管轄する 異議訴訟では、破産管財人は否認原因を証明しなければならない（「立証責任が転換される」とする文献（宗田393頁）もあるが、起訴責任が転換されるにすぎない） 裁判　　認可、変更、取消し T. Kurita * 続 否認の請求を認容する決定の確定　　認可判決の確定、異議の訴えの不提起等により、決定は確定する。確定すると確定判決と同一の効力を有する。 認可又は変更の判決には、仮執行宣言を付すことができる T. Kurita * 否認権の消滅事由（176条） 時効?除斥期間の満了　時効期間－破産手続開始の日から2年間　除斥期間－否認の対象となる行為の日から20年間 破産管財人による否認権放棄 破産手続の終了 T. Kurita * 法人の役員の責任追及 破産手続開始決定 役員の財産に対する保全処分（177条） 役員責任査定手続の開始（178条） 役員責任査定決定 異議の訴え（180条） 棄却決定 役員に対する損害賠償の訴え * * * * * * * * * * * * * * * * * *