社会調査法及び実習.pptVIP

BACK 地方を重点とする公共投資 2000年 人口 (全国シェア) 行政投資額 (全国シェア) 東京圏 3,288万人 (26.1%) 74,089億円 (17.9%) その他 9,319万人 (73.9%) 339,824億円 (82.1%) BACK 地方の政府と企業への援助政策(新産業都市建設促進法の例) BACK 地方交付税の比率を引き上げる 地方政府による地方債への支援 企業の固定資産税の免除 地方税免除による損失への補填 地方政府の地域発展政策 BACK 産業振興：企業誘致、地域産業の振興 インフラ整備：交通、教育、医療、福祉 イベント企画：文化?スポーツイベント、祭り 交流促進：市民交流、国際交流、地域交流 3.過疎地域の問題と対策 (1) 過疎地域の問題 (2) 中央政府の政策 (3) 地方政府の対策 BACK （１）過疎地域の問題 BACK 1997年現在：1231市町村（全国の38%) 人口800万人(同6.3%)、 面積18万平方キロ(同50%) 人口の流出?減少、高齢化加速 産業構造が立ち遅れ所得水準が低い 地方財政力が弱く公共サービスが低下 （２）中央政府の政策 BACK 過疎地域活性化特別措置法(1970年‐) インフラの整備：道路、下水道、医療、　　　　　　　　　　　　学校、高齢者福祉 財政?金融の特別措置：財政補填 政策銀行融資、地方税減免と補填 過疎地域特別措置法による地域指定(1996年) BACK （３）地方政府の対策 BACK 地域特産品の生産と販売の促進 　　(「１村１品運動」など) 地場産業の振興 工業、商業の振興 観光業と地域文化?余暇活動の促進 地場産業の分布 BACK 第３節　日本の地域政策と課題 内　容 一、戦後日本経済の歩み ニ、戦後日本の地域発展 三、日本の地域政策 四、地域政策の課題 一、 戦後日本経済の歩み 戦後日本経済の成長期間 戦後経済復興期（1946-55） 経済高度成長期（1956-72） 経済安定成長期（1973-84） バブルとポストバブル期（1985-) ニ、戦後日本の地域発展 1. 地域経済と交通ネットワークの形成 2. 都市圏の過密化と地方圏の過疎化 3. 環境と生活インフラの課題 三、日本の地域政策 1.地域政策の体系 2.地域間格差とその対策 3.過疎地域の問題とその対策 四、地域政策の課題 １．理論的体系の検討と構築がまだ不十分 公平性ｖｓ効率性、地域格差のメリットｖｓデメリット 地方自治体の最適規模、一極集中ｖｓ多極分散、など ２．地域や住民による政策づくりへの参加が不十分 参加の仕方、参加の制度化、参加の便益と費用、 参加についての情報?知識の非対称性、など ３．政策づくりの手法に改善の余地が多い 将来予測の理論と技法、政策の実効性 行財政の改革、など 　　　　　　　　　　　　　（終わり） 戦後日本経済の成長期間 図　戦後日本ＧＮＰ実質成長率（％）の推移 BACK 戦後経済復興期（1946-55) 財閥解体：三井、三菱、住友財閥の解体 独占を排除、競争を促す 土地改革：地主から余剰土地を買い取り、　　　　　　　　農民に安く売却する 労働民主化： 労働組合法を制定、 　　　　　　　　　　労使関係を調整 朝鮮戦争「特需」：1950-52年 米軍物質需要による輸出増加 経済が復興し、高度成長へ移行する BACK 経済高度成長期（1956-72) 技術革新への投資：高度成長期待より 基幹産業の発展：傾斜生産方式の導入 (電力、鉄鋼、石油化学、電機、自動車等) 国際貿易自由化：ＧＡＴＴ、ＩＭＦへの加盟 所得倍増計画、消費ブーム 東京オリンピック（1964）：新幹線開通 公共投資、国債発行：後半は積極財政 高度成長を持続し、世界２位へ成長 BACK 経済安定成長期（1973-84) オイルショック：第４次中東戦争（1973） 原油高騰、物価上昇、経済は負の成長へ 省エネ運動、産業構造の調整 財政支出の引き締め：経済が軟着陸 民間活力の重視：第三セクターの出現 経済は安定成長（年平均４％）へ移行 BACK バブルとポストバブル経済期（1985-) 円高：米国の高金利政策でドル高傾向 プラザ合意後、円高容認、金融自由化 輸出減少、内需拡大：??????や住宅???? 金余り、株価?地価の高騰：バブル発生 バブルの崩壊（1989）：金融引締め、土地売買への