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第6章　これは「文明の衝突」ではない 2001年9月20日-22日／ヨーロッパのメディア マリリ?マルゴメノウ「アルファTV局」（ギリシャ） ミゲル?モラ『エル?パイス』紙（スペイン） ナタリー?レビサエス『リベラシオン』紙（フランス） [編者註：質問の多くは英語を第二言語とするジャーナリストによって書かれたので、所により適宜言い回しを変えたが、元の意味を保つためあらゆる努力をした] 問　米国で攻撃があった後、コーリン?L?パウエル国務長官は米国政府はテロリズム法規を改訂する、そのなかには1976年の外国人の暗殺を禁じる法律も含まれる、と述べました。EU（欧州連合）はテロリズムに新しい法を適用しようとしています。テロに対する応答はわれわれの自由をどのように制限することになるのでしょう？例えば、テロは政府に、容疑者を追いかけ、将来の攻防を防ぐため、われわれを監視下におく権利を与えるのでしょうか。 チョムスキー　あまりに抽象的すぎる答は誤解を招く可能性がある。だから、一つの流れを検討してみよう。国家暴力の制限を弛める実際の意味を考えるのにうってつけの、絵解きになる。今朝（9月21日）『ニューヨーク?タイムズ』はマイケル?ウォルツアーの意見を載せている。世間ではモラル?リーダーで通っている知識人だ。彼は、「テロを擁護する全ての議論と言い訳を攻撃し、排除するイデオロギー?キャンペーンを呼びかけた」。彼が知っているように、少なくとも道理に従う人の側には、彼が心中思っているような種類のテロを擁護する議論や言い訳は皆無なわけだから、事実上この呼びかけは、国家に向けられたテロ行動の背後に潜む理由を探る努力を拒否せよ、という呼びかけと同じことである。そして彼は、りに従って、論を進め、自分を「テロを擁護する議論と言い訳」を提出する側に置き、暗黙のうちに政治的暗殺を支持する。すなわち、イスラエルが、テロの支援者だと主張するパレスチナ人を、暗殺することを認めるのである。いかなる証拠も提示されず、必要ともされない。そして多くの場合、容疑には根拠がないようにさえ見える。その上、どうしても避けることができない「巻き添えの被害」―近くにいた女性、子供、その他―は[誤爆の遺憾を表明するなどの]標準的な方法で処理される。米国が供給した攻撃用ヘリコプターは、そうした暗殺のために使われだしてもう10ヶ月にもなる。 　ウォルツァーは、暗殺という言葉をカギ括弧で括っている。彼の見方では、この言葉は「イラク封鎖と、イスラエル-パレスチナ紛争についての熱烈で高度に歪められた記述」と彼が呼ぶものの一部だからだ。35年間、苛酷で残虐な軍事支配下にあった地域で、米国の支持の下に、イスラエルが行っているテロへの批判と、イラクの市民社会を荒廃させ（一方でサダム?フセインを強くし）た米国の政策への批判のことを彼は言っているのである。こうした批判は、米国では取るに足らないものなのだが、明らかに、彼には目に余るものなのだ。「歪められた記述」と言ったとき、ウォルツアーが心中思っていたのは、おそらく、マデリン?オルブライト前国務長官が、通商禁止措置によってイラクの子供が50万死亡したという推計のことを尋ねられて、全国テレビで行った発表のことだろう。彼女は、そうした結果は彼女の政府にとって「厳しい選択」であったことを認めたが、「政府は、値段に見合うだけの値打ちはあったと考えている」と言ったのだ。 　国家の行動への束縛を弛めることが他のこととは違うということを絵解きするため、私はこの一つの例だけ挙げておく。まだいくらでも出せるけれど。暴力的で人殺しの国家が、そうした行動を「反テロリズム」だとして正当化することはきわめてふつうのことだ。例えば、パルチザン?レジスタンスと戦う際にナチはそう言った。しかも立派な知識人たちがそうした行動を正当化するのもきわめてふつうのことである。 　これは古代史の話ではない。1987年12月、国際テロに対する懸念が頂点に達したとき、国連総会は重要な決議を通した。最も強い言葉でこの悪疾を非難し、その克服にすべての国々が強力に行動することを呼びかける決議である。決議は153対2（米国とイスラエルが反対）で通過した。棄権はホンジュラスのみ。米国の気に障った個所は「本決議のいかなる条項も、いかなる方法によっても、力ずくでその権利を奪われている諸民族の、とりわけ植民地及び人種差別主義者の政府の下や、外国の占領その他の植民地支配の下にある諸民族の、国連憲章に由来する自決権、自由と独立を傷つけることはできない」という部分と、「[国連憲章及び国際法のその他の原則に従い]これらの諸民族がこの目的のために戦い、支援を求め、受ける権利を害うことはできない」と述べている部分である。こ