第1条から最終まで-ホーム.doc

　　　　　　　　　　　敦賀美方消防組合火災予防条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和４５年１１月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条　例　第　　１９　号 　改正　昭和４８年１２月２１日条例第８号　　昭和５１年　３月３１日条例第３号 　　　　昭和５５年　３月１０日条例第１号　　昭和６０年　３月１１日条例第２号 　　　　昭和６０年１２月２４日条例第５号　　平成　２年　４月２０日条例第３号 　　　　平成　４年　３月　５日条例第１号　　平成　６年１２月２６日条例第６号 　　　　平成１０年　２月２７日条例第２号　　平成１０年　９月　１日条例第３号 　　　　平成１１年　２月２５日条例第２号　　平成１２年　３月２９日条例第１号 　　　　平成１２年１２月２８日条例第５号　　平成１２年１２月２８日条例第７号 　　　　平成１４年　３月２８日条例第３号　　平成１４年　８月２８日条例第４号 　　　　平成１７年　３月３０日条例第１号　　平成１７年　３月３０日条例第３号 　　　　平成１７年　７月　１日条例第４号　　平成１７年１２月２８日条例第６号 　　　　平成２１年１２月２８日条例第４号　　平成２２年　６月　７日条例第２号 　　　　平成２２年１１月３０日条例第５号　　平成２４年　３月２７日条例第３号 　　　　平成２４年　７月　４日条例第４号　　平成２６年　６月３０日条例第３号 目次 　第１章　総則（第１条） 　第２章　削除 　第３章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等 　　第１節　火を使用する設備及びその使用に際し火災の発生のおそれのある設備の位　　　　　　置、構造及び管理の基準（第３条－第１８条の３） 　　第２節　火を使用する器具及びその使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取　　　　　　扱いの基準（第１９条－第２３条の２） 　　第３節　火の使用に関する制限等（第２４条－第２９条） 　　第４節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第３０条） 　第３章の２　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第３０条の２－第３０条の７） 　第４章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等 　　第１節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第３１条－第３３条） 　　第２節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第３４条－第３５条の２） 　　第３節　基準の特例（第３５条の３） 　第５章　消防用設備等の技術上の基準の付加（第３６条－第４１条の２） 　第６章　避難管理（第４２条－第４９条） 　第６章の２　屋外催しに係る防火管理（第４９条の２?第４９条の３） 　第７章　雑則（第５０条－第５５条） 　第８章　罰則（第５６条?第５７条） 　附則 　　　第１章　総則 　（目的） 第１条　この条例は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第９　条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等、法第９条の２の　規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等、法第９条の４の規定に　基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等、法第１７条第２項の規定 に基づき消防用設備等の技術上の基準の付加並びに法第２２条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、敦賀美方消防組合の区域における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。 　　　第２章　削除 第２条　削除 　　　第３章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等 　　　　第１節　火を使用する設備及びその使用に際し火災の発生のおそれのあ 　　　　　　　　る設備の位置、構造及び管理の基準 　（炉） 第３条　炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。 （１）火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和　　２５年法律第２０１号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で　　有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令 」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ 。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同?）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性