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科学研究費補助金制度との相違点について 科学研究費補助金制度との相違点について（項目） （１）交付申請?交付決定 （２）研究費の支払請求?送金 （３）研究費の前倒し請求（追加請求）使用 （４）育児休業等の取得による研究の中断?延長 （５）経費の使用内訳の変更 （６）年度をまたいだ研究費の使用 （７）研究費の次年度使用（繰越） （８）研究期間の延長 （９）実績報告書の提出 （10）関係書類の整理?保管 （11）間接経費の使用 補助金分 基金分 単年度ごとの交付決定 研究期間全体を通じた複数年度の交付決定 （１）交付申請?交付決定 ◆補助金分は、継続研究課題であっても、単年度ごとに交付申請を行い交付決定 ◆が行われますが、基金分は、研究開始年度に研究期間全体を通じた交付決定　　 ◆を行います。 ◆基金分は補助事業期間が複数年度になりますので、研究期間内での研究費の ◆前倒しや次年度における使用、年度をまたいだ物品の調達等が可能になります。 ◆　各研究機関においては、制度の趣旨を踏まえ、年度に関係なく柔軟な執行に ◆配慮をお願いします。 ◆なお、振興会からの年度ごとの研究費の支払い額を変更したい場合は、前倒し　 ◆請求を行うことで見直しが可能です。また、１年を越えて補助事業を継続できなく　 ◆なる場合は補助事業を廃止しなければなりません。 　 　 　 （ポイント） 補助金分と基金分の相違点 全研究期間分一括交付決定 初年度目交付決定 ２年度目交付決定 ３年度目交付決定 交付内定 支払請求 支払請求 ○研究費の前倒し請求が可能 ○事前の手続きを経ずに研究費の次年度 　使用が可能 初年度目 ２年度目 ３年度目 交付申請?交付請求 交付内定 交付内定 交付内定 交付申請?交付請求 交付申請?交付請求 交付申請?支払請求 補助金分 基金分 ＜毎年度＞ 交付決定後に、毎年度、当該年度分の研究費を請求し送金 ※「特別推進研究」及び「基盤研究（Ｓ）」は、前期分 　と後期分の２回に分けて請求し送金 ＜初年度＞ 交付決定後に、初年度分の研究費のみ請求し送金 ＜２年度目以降＞ 年度当初に、当該年度分の研究費を請求し送金（前年度末に研究費を請求） ※「基金分」の科研費は、各年度の所要額（直接経費）　　　 　が「３００万円以上」の場合は、前期分と後期分の２ 　回に分けて送金 （２）研究費の支払請求?送金 ◆補助金分と基金分とも、交付決定後に送金を行います。基金分の初年度は補助 ◆金分と同じ手続きとなりますが、次年度以降は、請求行為を前年度に行い、年度 ◆当初に送金することが可能になる予定です。 ◆平成２４年度の継続課題の研究費は、平成２４年２月上旬頃に支払請求書を提 ◆出していただき、平成２４年４月上旬頃に送金する予定としています。 （ポイント） 補助金分と基金分の相違点 （交付条件2-3、機関使用ルール3-15） 補助金分 基金分 研究費の前倒し使用は不可 （年度ごとの範囲内で研究費を使用） 研究上の必要に応じて、研究費の前倒し使用が可能 ※「前倒し支払い請求書」による事前の手続きが必要で 　す。（変更後の研究計画が必要） ※前倒しに伴って、補助事業期間を短縮することはでき 　ません。 （３）研究費の前倒し請求（追加請求）?使用 ◆補助金分では、年度毎の交付額の変更をすることはできませんが、基金分は補 ◆助事業期間全体を通じた交付決定額の範囲内であれば、次年度以降に予定して ◆いた研究費を前倒して使用することが可能になります。 ◆ただし、①補助事業期間を短縮することはできません、②次年度以降の研究 ◆計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求はできません（追加配分はない ◆ため） ③応募資格の喪失等に伴う研究廃止が予定されている場合に、研究費を ◆前倒して使用することはできませんので十分留意してください。 　※前倒し支払請求の時期 　　１回目　請求書提出時期：　９月１日まで、　助成金送金時期：１０月頃 　　２回目　請求書提出時期：１２月１日まで、　助成金送金時期：　１月頃　 （ポイント） 補助金分と基金分の相違点 （交付条件2-7、機関使用ルール3-16） 補助金分 基金分 研究期間中であっても、育児休業等（産前産後の休暇、育児休業）の取得に伴い、研究を中断することができます。（中断した翌年度に研究を再開することが条件で、研究期間は１年度延長） 研究期間中であっても、育児休業等（産前産後の休暇、育児休業）の取得に伴い、研究を中断することができます。（中断した期間に応じて研究を延長（期限無し）することも当初の研究期間で完了させることも可能） （４）育児休業等の取得による研究の中断?延長 ◆補助金分では、中