【様式1】BCPの基本方針.docVIP

【様式1】ＢＣＰの基本方針 ＢＣＰの基本方針 従業員?家族?来客の安全と安心を守る、顧客からの信用を守る、従業員の雇用を守るなど、従業員や取引先に向けて、経営者がＢＣＰを策定する目的を意思表明します。 　自社の経営理念などと関係づけることも有効です。 【様式2】ＢＣＰの策定?運用体制 区分 部署?氏名 注　区分には、責任者、サブリーダー（必要に応じて複数）、各部代表、事務局などを記入した上で担当者を決め、組織横断的な体制を構築します。 【様式3】直面する災害?事故 対象事業所〔　　　　　　　　〕 災害?事故の 種類 概要 懸念される 被害の種類 被害の概要 および程度 対応の 優先順位 地震 津波 河川氾濫 感染症 火災 ＩＴ重大事故 ??? 注　例示すべての災害?事故を考える必要はありません。ただし、最低２～３の懸念される災害はあるはずです。 　　対応の優先順位は、最初に対策を考えるものが選べれば、その他の順位は特につけなくてもかまいません。 出典：NPO法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップ?ガイド」(4.0版)1-5ページ。一部修正。 【様式4】緊急時の対応体制と指揮命令系統（例） 出典：NPO法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップ?ガイド」(4.0版)1-11ページ。 【様式5】災害対策本部の設置 災害対策本部の設置 災害対策本部を設置する可能性がある脅威/状況 （例）地震、台風、洪水警報 災害対策本部を設置する権限者 （例）社長 災害対策本部を設置する権限者の代理者 （例）○○専務（その次に○○常務） 災害対策本部を設置する時期 （例）震度５強以上の地震が発生したとき、○川が危険水位、???? 災害対策本部を設置する場所 （例）本社屋（○○会議室） 災害対策本部の代替設置場所 （例）本社工場内オフィス（○○会議室） 災害対策本部の要員 （例）社長、専務、常務、総務部長、各部部長??? ??? 出典：NPO法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップ?ガイド」(4.0版)1-12ページ。 【様式6】従業員の連絡先 氏名 部署 役職 住所 自宅 電話番号 携帯 電話番号 携帯メール アドレス 左記以外の 緊急連絡先 本人との 続柄 【様式7】事業所からの避難要領 会社から避難が必要となった場合にするべき事項 集合場所 集合場所責任者（代理責任者） 上記責任者の責務 業務停止責任者（代理責任者） 上記責任者の責務 避難解除責任者（代理責任者） 備考 注　発災時の混乱や停滞を避けるために、隣接業者や社屋管理者などと共同で本様式を作成することが望まれます。避難場所の地図をコピーして、掲示しておいて下さい。非常口は明確にしておいて下さい。 【様式8】代替連絡拠点の概要 代替連絡拠点名 緊急時 代替拠点緊急参集者及び役割 全○名。 統括責任者、副統括責任者、被害状況確認、取引先緊急連絡、安否確認?情報収集などの担当者を記入 代替拠点設置の判断基準 震度○の地震発生、○川が危険水位、???? 電話、ＦＡＸ、メールアドレス 携帯電話番号、携帯アドレス 代替拠点への移動手段 本社から～　Ａ部長の自宅から～ ??? 注　拠点への地図、道順等が必要であれば備えます。また、拠点へ持ち込むものが必要であれば、リストにしておきます。 小規模企業なら緊急参集者は少数でもかまいませんが、２人以上にすべきです。 代行者は、人数の余裕がなければ、総括責任者以外は可能な範囲で決めるので足ります。 出典：NPO法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップ?ガイド」(4.0版)1-7ページ。一部修正。 【様式9】安否確認方法一覧表 安否確認の責任者 責任者：　　　　　代理者：　　　　　　担当者： 安否確認の担当体制 担当者（複数） 安否確認の実施場所 本社（○○部）　　　　　　　　代替実施場所 * 夜間?休日の場合の方法も記載することが望ましい。 安否確認の方法?手順 （電話や携帯電話が通じにくいことを考えて、携帯メールを積極的に活用することが望ましい。） 安否確認の発動条件 例：震度○以上の地震 連絡が取れない場合の対応 例：近隣居住の従業員に実地に確認してもらう 死傷者が出た場合の社内情報共有方策 * 社長、幹部、関連部局への連絡ルールなど ??? 出典：NPO法