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モントリオール条約 (国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約) 高橋宏司 総説 2003年発効 　100カ国以上が締約国。 ワルソー?システムの統合と現代化 日本も締約国。日本は、1929年ワルソー条約、その1955年議定書、1975年議定書の締約国でもある。 貨物?旅客とその手荷物 旅客の死亡又は身体の傷害の場合、無限責任となった(22条反対解釈)。 22条 　延着、手荷物及び貨物に関する責任の限度 適用 航空運送 第18条 　貨物の損害 １　運送人は、貨物の破壊、滅失又はき損の場合における損害については、その損害の原因となった事故が航空運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負う。 ???? ４　航空運送中とする期間には、飛行場外で行う陸上運送、海上運送又は内水運送の期間を含まない。ただし、これらの運送が航空運送契約の履行に当たり積込み、引渡し又は積替えのために行われる場合には、損害は、反証がない限り、航空運送中における事故から生じたものと推定する。運送人が、荷送人の同意を得ることなく、当事者間の約定の上では航空運送によることを意図していた運送の全部又は一部を他の形態の輸送手段による運送に替えた場合には、当該他の形態の輸送手段による運送の期間も、航空運送中とみなす。 第38条 　複合運送 １　一部が航空機により行われ、かつ、一部が他の形態の運送手段により行われる複合運送の場合には、この条約は、第十八条４の規定に従うことを条件として、航空運送の部分についてのみ適用する。ただし、当該航空運送が第一条に定めるところに該当するものである場合に限る。 国際運送 第1条 　適用範囲 ２　この条約の適用上、「国際運送」とは、当事者間の約定により、運送の中断又は積替えがあるかないかを問わず、出発地及び到達地が、二の締約国の領域内にある運送又は一の締約国の領域内にあり、かつ、予定寄航地が他の国（この条約の締約国であるかないかを問わない。）の領域内にある運送をいう。一の締約国の領域内の二地点間の運送であって他の国の領域内に予定寄航地がないものは、この条約の適用上、国際運送とは認めない。 出発地及び到達地が、ともに、モントリオール条約の締約国ではないが、ワルソー条約の締約国ならば、後者が適用される。 国際私法との関係 国際私法を経ずに直接適用される。 理由　第49条の解釈 第49条 　必要的な適用 運送契約中の条項又は損害の発生前に行った特別な合意は、当事者が、これらにより適用する法令を決定し又は裁判管轄に関する規則を変更し、もってこの条約に定める規則に反することを意図する場合には、いずれも無効とする。 最判昭和51年3月19日 ???本件木箱の運送契約は、一九二九年一〇月一二日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（昭和二八年条約第一七号。右条約を改正する議定書（昭和四二年条約第一一号）による改正前のもの。???）の締約国であるアメリカ合衆国の領域にある地を出発地とし、同じく締約国である日本国の領域にある地を到達地とする航空機による貨物の国際運送契約であるから、その法律関係については、ワルソー条約が適用されることは明らかである（同条約一条）。 航空運送状　 第11条 　書類の証明力 １　航空運送状又は貨物受取証は、反証がない限り、これらに記載された契約の締結、貨物の引受け及び運送の条件に関して証明力を有する。 第13条 　貨物の引渡し １　荷送人が前条に基づく権利を行使した場合を除くほか、荷受人は、貨物が到達地に到達したときは、運送人に対し、料金を精算し及び運送の条件に従うことを条件として、貨物の引渡しを要求する権利を有する。 貨物についての運送人の責任 責任原則 滅失?損傷の場合 無過失責任　18条1項 ただし、18条2項各号の免責事由 第18条 　貨物の損害 １　運送人は、貨物の破壊、滅失又はき損の場合における損害については、その損害の原因となった事故が航空運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負う。 ２　運送人は、貨物の破壊、滅失又はき損が次の一又は二以上の原因から生じたものであることを証明する場合には、その範囲内で責任を免れる。 　(a)　貨物の固有の欠陥又は性質 　(b)　運送人又はその使用人若しくは代理人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥 　(c)　戦争行為又は武力紛争 　(d)　貨物の輸入、輸出又は通過に関してとられた公的機関の措置 延着の場合 第19条 　延着 運送人は、旅客、手荷物又は貨物の航空運送における延着から生