第2班研究会第3回研究会-LORC.doc

地域ORC　第2研究班　2003年度 第3回研究会記録　詳細版 日　時　： 2003年10月13日（月?祝）13:30- 場　所　： 龍谷大学　深草学舎　紫英館2階 第2共同研究室 出席者　： 阿部　圭宏（NPO市民熱人設立準備会代表/市民活動?NPOコーディネーター） 　 土山　希美枝（龍谷大学法学部　助教授）（班長） 西田　俊之（熊本市情報企画部　部長） 林田　久充（草津市市民経済部商工観光労政課　課長） Han Bu-young（韓国地方自治研究所） 松浦　さと子（龍谷大学経済学部　助教授） 配付資料： 1) 発表原稿　Han Bu-young ’Trend and issues of training systems of　local government employees in Korea’ 2) 論点提起　土山希美枝「今年度活動の概括と今後の研究活動の展望」 3) 第1回研究会記録（概要） 4) 第2回研究会記録（概要） 内容： 1、報告：Han Bu-young ’Trend and issues of training systems of local government employees in Korea’ （韓国語：通訳付） 2、議論：これまでの研究会の総括、及び来年度以降の方向性について。（論点提供：土山希美枝） 1、 報告：Han Bu-young ’Trend and issues of training systems of local government employees in Korea’ ? 分権化の背後には、国際化、情報化、自由経済市場というような動きがある。公務員の行政職務遂行機能が不足しているわけではないが、変化に対応する必要がある。地方公務員の素質は非常に重要であり、たとえば、自治体の競争力が問われる中での、国際企業の投資基準のひとつでもあり、経済面に及ぼす影響も大きい。 ? 韓国の公務員制度は日本に近い。地方公務員の採用試験、新規採用7級給など。研修をみても、日本のように国家、自治体両レベルで、新規採用時、異動時、特別専門研修などが行われている。また、モンゴル、ネパールなど第3世界からの委託で研修を行うこともある。 ? 教育の必要性。（配布資料、Figure 1参照） 60年代から90年代にかけて、「能率性」から「競争性」へと自治体行政に必要とされる性質が変化してきた。70年代は、たとえば、公務員としての「職務遂行能力」が問われていたが、80年代に入ると、情報技術等の導入により効率性、技術性が問われるようになった。更に90年代には、福祉、環境など、かつては民間が担っていた領域に新しい行政分野が広がり、民間と比べて劣っていたそれらの分野における行政の専門性を引き上げる必要性が出てきた。そして、その次は、地方分権の時代。「戦略企画能力」が求められている。ドイツでは、中央政府が「体」、地方自治体は「手」といわれてきた。言いかえるならば、地方自治体は、中央政府の決定を実行する手先に過ぎなかった。しかし、分権に伴い地方自治体の政策形成能力が問われてきている。参加型政府を掲げる盧武鉉大統領下で地方分権が推進。新規採用公務員の力量は上がっている。また、教育需要も右肩上がり。 ? 韓国の公務員教育（配布資料、Figure 5参照） ? 省に付属する教育機関が22機関、市に該当する部分に10の文部省傘下研修機関がある。また、中央公務員教育院、国家専門行政教育院。 ? 国家公務員試験（高級）に合格者は2年間の海外研修。 ? 地方公務員教育の運営体系（配布資料、Figure 4参照） ? 15の都道府県相当箇所での研修。 ? 教育院における教育、職場教育、委託の特別教育の3種があり、内容は、職務研修（専門教育）が78%を占め、残りの22%が諸用教育。 ? 最近は、自分の意志で動く戦略企画能力が求められてきた。 ? 能率性、効率性向上の必要。 ? 地方分権下では、自治体の自己決定能力が必要。 ? 配置転換時などの儀礼的研修。 ? 語学など、民間でも出来る研修を公的機関でやり、しかも職務に反映されていない現状がある。 ? 行政に必要な人材をどのように予測していくのか（教育訓練需要の予測） ? 人材の適所配置 ? 「環境の変化」に対しての人材開発 ? 自治体が要求する能力の一定の基準、および、自己啓発的な個人のもの。 ? ある人のキャリアを予測し、それに合わせた教育を。 ? 6－12ヶ月の長期教育の必要性。関心に基づき、自己啓発も含め。 ? 外部機関からの教育（大学、民間教育機関）－幅広い内容の吸収。 ? 教育訓練制度 ? 中央政府と地方自治体の人事交流をはかり、事務的ネットワー